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士業、コンサルタントとして生きるために自分がやってきたこと、仲間と一緒にこれからやりたいこと

2008-09-27から1日間の記事一覧

脱メタボ!泉ピン子を見習おう!!

先日、TBSの特番「ピン子の時間2」で泉ピン子さんのダイエットを観ました。4か月で15kg…すばらしい前回のダイエットのときは、見事にリバウンドしていたのでざまあみろ!!とほくそ笑んでいたのですが… やられました 負けました ピン子さんが今回成…

生命保険と活用した相続対策

生命保険と活用した相続対策として次の方法が考えられます。 1.法人の役員死亡時などのリスク対策としての活用 法人、特に中小企業にとって会社の命運は社長個人にかかっているといっても過言ではありません。 不幸にも社長に万が一のことがおこったら…と…

従業員向けの保険

[福利厚生の保険] 養老保険で、法人を契約者とし、「役員・従業員を被保険者、満期受取人を法人、死亡保険の受取人を遺族」とする保険に加入します。 そうすると保険料の半額が必要経費に算入することができます。 このような契約形態を『ハーフタックスプラ…

役員向けの保険3

【老後の保障】(勇退時の退職金対策) 終身保険などを利用して役員退職金の準備をする。 法人税法は、役員退職金のうち不相当に高額な部分の金額は、法人税の計算上、損金算入できないとされています。 しかし、「相当と認められる退職金」がいくらなのかと…

役員向けの保険2

【遺族保障としての保険】 定期保険(逓増定期保険や長期平準定期保険など)により死亡退職金の準備をします。 これは、相続税の節税や納税資金確保の観点からもきわめて有効な手法です。 また、会社の本業の資金繰りには関係させずに退職金の準備が可能です…

役員向けの保険1

役員向けの保障の役割は、「事業を継続するための事業保障」「残された遺族の生活のための遺族保障」、そして「自らの老後のための老後の保障」の3つです。 これらの目的に応じて、保険を使い分けることが大切となります。 【事業保障としての保険】 法人、…

必要保障額の計算

■ 死亡保険の見直しのポイントは、一言で言うと必要な保障額を過不足なくカバーすることといえます。 ■ 必要保障額の考えかたは… 今、あなた(又はご主人)が亡くなったらいくら必要なのか、そして、残された家族がそのあとどのような生活をすることが予想さ…

ライフプランごとの保険見直しのポイント

①独身の会社員・OL 養うべき家族家族がなければいざというときに周りに迷惑がかからない程度に、葬儀費用ぐらいさえあればいいのではないでしょうか?保険に払うお金があるなら自分に投資するなり、結婚資金などの貯蓄にまわすべき! ②結婚共稼ぎ 夫婦双方…

保険料が払えなくなった場合

保険料が支払われなかった場合にはすぐに保険の効力がなくなるわけではなく、解約返戻金の範囲内で自動振替貸付が行われます。 しかし、解約返戻金がない場合やそこを尽きた場合にはこの制度の適用はありません。その場合には保険契約は失効し、解約すること…

払済保険と延長保険

保険料が払いきれなくなった場合や、入りすぎた保険を整理したい場合などに、今加入している保険を解約せずに見直すための手段として次のようなものがあります。 (1)払済保険 保険料の払込みが困難となったときに保険料の払い込みを中止し、その時点での…

保険の見直しの手順

生命保険の見直しはライフプランごとに行いますが、具体的には次のような手順で行います。 ステップ1.家族の状況を書き出す。 【確認のポイント】 …家族の年齢、職業、収入、住居の状況(持ち家か、借家か、など) ステップ2.保険証券から現在加入してい…

保険の見直しの方法

生命保険は必要保障額と連動してかけるため、人生の節目、節目で見直しが必要となります。 保険の見直しには、 (1)必要保障額の変動による死亡保障額の見直し(2)医療や介護の負担増加に向けた準備(3)遺産相続、相続税対策を意識した対策 の3つのポ…

保険の特約の種類

診断や障害などに対する特約 ・3大疾病特約(特定疾病特約) がんや心筋梗塞、脳卒中になったときに保険金が受け取れる。3大疾病によらずとも死亡したときは死亡保険金がうけとれる。 ・重度慢性疾病特約 十度の糖尿病や腎臓病などにかかったときに保険金…

その他の保険の種類

定期保険や終身保険、個人年金以外の生命保険には概ね次のような種類があります。 1.養老保険(生死混合保険) 保険期間内に死亡した場合には死亡保険金が支払われるほか、満期時に死亡保険金と同額の満期保険金がでる。ただし、貯蓄性が高いため保険料が…

個人年金保険

◎個人年金保険=老後の生活保障を目的とした積立型の保険 個人年金は、公的年金で足りない部分や公的年金が給付されるまでのつなぎのため生命保険会社に運用を委託する年金です。 個人年金には通常の個人年金と変額個人年金があります。 最近の低金利の情勢…

終身保険

◎終身保険=保険は確実にもらえるが保険料は高額で、死亡保障は少ない 終身保険とは、定期保険と同じく被保険者の死亡時に保険金が支払われるタイプの保険です。 終身保険には期限が無く、一度加入すれば有効期間が一生涯続きます。 終身型は途中で支払いが…

定期保険

◎定期保険=死亡保障は高額だが、保険期間が終了すると一切保障はなくなる! 定期保険とは、あらかじめ決められた期間だけ加入し、その期間内に被保険者が死亡した場合のみ保険金が受け取れる保険です。 満期になっても満期返戻金が支払われない、いわゆる「…

ソルベンシーマージン比率

■ソルベンシーマージン比率とは 保険は、予定利率や予定死亡率などをもとに、保険金がきちんと払えるようにあらかじめ設計されています。 しかし予期せぬリスク、すなわち大震災や伝染病、大恐慌のようなものまでは予定はしていません。 保険会社がこのよう…

責任開始日、保険期間、保険事故

■責任開始日 保険会社が保険契約の加入申し込みを認めることを承諾といい、保険契約上の責任(保険契約に基づく保険金の支払義務)が開始する時期を責任開始日といいます。 責任開始の時期は、加入申し込みの承諾日ではなく、以下の3つのすべてが完了した日…

生命保険の基礎用語

1.契約者、被保険者、保険金受取人 契約する場合に登場する3種類の人。 これの組み合わせにより税務上の取り扱いがことなります。 ■契約者 保険会社と保険契約を契約する契約当事者のこと。契約上の一切の権利と義務をもつ。 権利としては、契約の内容を変…

クーリング・オフ

万一保険の契約を締結したあとでキャンセルしたくなった場合に、保険契約者からの一方的な意思表示により、一定要件のもとに保険契約の申し込みを撤回することができる制度をクーリング・オフといいます。 ①撤回できる期間 ・(1)申込日と(2)第1回保険料振込…

保険料の構成、責任準備金

1.保険料の構成 契約者が支払う保険料は純保険料(将来保険金を支払うための財源となるもの)、付加保険料(保険会社が保険制度を維持、管理していうために必要な費用にあてるもの)の二つから成り立っています。 2.責任準備金 責任準備金とは、保険会社…

保険料のしくみ

1.保険料算出の原則 保険料は、生命保険の大原則である「大数の法則」と「収支相等の原則」に基づき、予定基礎率を用いて計算されます。 ■大数の法則 ここの事象は偶発的なものでも、数多くあつめて大数でみると一定の法則性が見出せる。これを大数の法則…

リスクマネジメント

1.リスクマネジメントとは 個人の生活や企業経営の中で、リスクがもたらす損失を避けるため、最適のコストでリスクをコントロールしようとする経営手法のことをリスクマネジメントという。 リスクとは損失や災害が生じる可能性をいい、自然科学的要因に基…

小さな会社の経理のお仕事

小さな会社の経理のお仕事ってこんな感じです。 ①取引の発生 取引は日々刻々と生じます。売上、仕入、交通費の支払いや消耗品の購入など、この取引をお金の流れで整理するのが経理のお仕事となります。 取引の発生に応じて経理で行わなければならない業務に…

会社経営の税金

法人の税金としては下記のものがあります。 ①決算に関する税金 ・法人税 法人税は、法人の所得を基準として法人に課される税金であり、広い意味での所得税の一種です。 個人の所得に対して課される税金を所得税と呼んでおり、法人の所得に対して課せられる税…

経理事務の年間スケジュール

経理事務の年間スケジュールは、税務を中心にあげると次のような流れになります。 ●1月 ・源泉税の納期の特例の納付期限(1/10又は1/20) ・給与支払報告書(市区町村) ・法定調書合計表(税務署)の提出 ・償却資産税の申告(市区町村) ●2~3月…

開業手続き 個人の場合

個人で事業を始めるときは、次のような手続きをすることになります。 税務署 ・個人事業の開廃業届出書 ・給与支払事務所等の開設届出書 ・源泉所得税の納期の特例承認申請書 ・所得税の青色申告承認申請書 ・青色事業専従者給与に関する届出書 ・所得税の減…

開業手続き 法人の場合

法人の設立をするときは、次のような手続きをすることになります。 法務局等(会社の設立手続き) ・事前準備(事業計画等のプラン、概要を決める。) ・法務局で本店所在地に同一商号の会社がないことを確認をする ・会社の代表印を注文する ・定款を作成す…

税理士の探し方と頼み方について?

■ 税理士を探すには、1.電話帳で近くの税理士を探す。2.インターネットなどで情報収集。3.知り合いの紹介。4.税務署や税理士会、青色申告会や法人会などで紹介してもらう。 …などが考えられます。 ■ 事業をはじめるうえでの税理士の頼みかたとしては…

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