最高裁の判決がでました。 －読売新聞の記事－ 遺産相続の争いを巡り、複数いる相続人の１人から、遺産の預金先の口座記録を開示するよう求められた場合、金融機関に開示義務があるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が２２日、最高裁第１小法廷であった 涌…

１．単純承認 債務と相続財産を無条件・無制限に引き継ぐ。 相続開始を知った時から３ヶ月以内（熟慮期間とも言います。）に限定承認の手続きをとらないと自動的に単純承認となります。 この他に下記の場合には単純承認したことになります。・相続人が、相続…

遺産分割はもめることが前提になります。 だからこそ、遺言があったり、家庭裁判所の調停や審判などがあるのです。 もめるという前提のもとで、いかに揉め事を最低限に収めるか、すべての相続人に納得してもらうかが大切です。 それでは、もめないためにはど…

１．遺産分割協議書遺産分割協議の結果として遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書に決まったルールはありません。ただし、遺産分割協議書は不動産の相続登記などで必要となるため、印鑑登録済の実印を用いるなど少なくとも遺産の相続登記が可能な様…

１．遺産分割の方法遺産分割には次の４つの方法があります。実際には、これらの方法の一つ又はいくつかを組み合わせて遺産分割することになります。 遺産分割については、一部ずつ分割することも認められています。不動産からとか、分けやすいものから分割す…

◆ 遺産は分割するまでどうやって管理するの？ ①分割がされるまでの管理 分割がされるまでの間は、各相続人は自分のものと同じ程度の注意をはらって相続財産を管理しなければなりません。 管理に要する費用（地代家賃の回収費用や固定資産税、火災保険料など…

◆ 分割の方法遺産の分割方法には次のものがあります。 ①指定分割・被相続人の遺言により指示する分割方法。 ・遺産分割においてはこの遺言があればこの方法が最優先されます。 また、民法における法定相続人以外の者に 遺贈という形で分割することもできます…

１．相続されるのはどんなもの？ 相続は、被相続人の財産に関する一切の権利義務を引き継ぐことになります。 但し、一身専属的な権利義務（国家資格や個人として与えられた栄誉や権利など）については相続の対象になりません。 また、祖先の墓を守るなどの義…

１．欠格 被相続人や一定の相続人を殺人（殺人未遂を含む）するなど一定の欠格事由に該当した場合、相続人としての法律上の権利を失う。 （排除と異なり家庭裁判所の手続き等も不要）《欠格となるケース》・故意に被相続人又は相続について先順位若しくはど…

１．配偶者相続人 被相続人の配偶者は常に相続人となります。 これを配偶者相続人と呼びます。 配偶者相続人になれるのは正式な婚姻関係にある配偶者に限られ、内縁関係の妻などには相続権はありません。※配偶者がいない場合には優先順位者がすべて相続しま…

相続は、ある日突然やってきます。 親がある程度の年齢や病気などの状況になれば、いろいろ考えたり、準備もするでしょう。 いざ親族が亡くなり、相続がおこった場合には葬儀などの流れは次のようになります。 ※ただし、あくまで一般的なケースです。 宗派や…

相続や遺言の法律関係を定めているのが、『 民 法 』という法律です。民法では、その第５編 「相続」 において相続や遺言について詳細な規定を設けています。相続の開始は、「被相続人の死亡（失踪の場合には失踪宣告）」によります。 １．死亡については、…

１．遺言信託とはどんなもの？ 遺言信託とは、遺言を書くときに遺言執行者として信託銀行を指定しておき、いざ相続が生じたときには遺言執行者として指定してある信託銀行が遺言に記載されている通りに財産の分割に関する手続きなどを行うというサービスをい…

◆遺留分とは？・相続は法定相続分で行うのが一般的ですが、遺言がある場合には遺言が優先します。 ただし、遺言があるからといって相続財産をすべて取り上げられると相続人の生活が脅かされる可能性もあります。 ・遺言などがある場合でも、相続人のうち一定…

◆遺言の撤回・変更 遺言はいつでも、何度でも書き直すことができます。 また、次の行為をした場合には、その抵触する部分は撤回したとみなされます。 また、遺言の取消権は放棄することはできず、遺言に取消権を放棄する旨の記載があったとしてもその遺言の…

■ 遺言は誰が執行するの？？・遺言は、指定があれば遺言執行者が執行します。・遺言執行者がいない場合には、相続人が遺言を執行することになります。 ただし、相続人が遺言を執行する場合には各相続人の利益が相反することとなります。 したがって被相続人…

遺言には法的な効力はないものの、財産を特定の人に引き継がせる理由や葬式の方法などを加えることができます。これを付言事項といいます。付言事項には法的な効力はありませんが、遺された家族へのメッセージとしての効果があります。相続対策として必ず登…

遺言は絶対にすべての家庭で必要というわけではありません。もちろん、どの家庭でもそれなりに有効でしょう。しかし、特に有効になるケースは次のようなケースです。 【 こういうケースでは遺言が有効です！ 】 １．遺言はあるにこしたことがない。２．法定…

１．自筆証書遺言 ①方法 ・遺言者本人の手で遺言の全文と日付を書き、署名・押印するやり方。 ・ワープロ・代筆は不可。 ②メリット ・証人不要。 ・遺言の内容だけでなく存在までも秘密にできる。 ・費用がかからない。 ・作成が簡便。 ③デメリット ・方式不…

１．遺言がない場合にはどうなるの？ 遺言がない場合には原則として法定相続など協議により遺産分割をすることになります。 ２．遺言の基本的なルール・法的な定めや形式にしたがって遺言書を作成しなければならない。 ・法的効力の生じる事項は定められてい…

物納は、相続によって取得した財産によって納税することです。 金銭一括納付も、延納も出来ない場合に限り認められます。 （１）物納要件 １．延納によっても金銭で納付することが困難であり、物納税額は納付不能な税額を限度とする。 ２．申告期限までに物…

相続税額の取得費加算 物納した場合には、超過物納でない場合には譲渡所得税は課税されません。 しかし、物納ではなく財産を譲渡した代金によって相続税を支払う場合には、売却した資産について譲渡所得税は課税されるのかどうか？ 物納するよりも民間に売っ…

１．原則 現金納付 相続税は、申告書の提出期限（つまり、相続税の申告は被相続人の死亡した日の翌日から１０か月以内）までに、金銭で一括納付（税務署のほか、金融機関や郵便局の窓口で納付書により納付）するのが原則です。 なお、この期限が土曜日、日曜…

１．取引相場のない株式の評価 株式については、上場株式等取引相場のある株式と取引相場のない株式に区分して評価することとされ、取引相場のない株式の評価は次によることとされている。 ●大会社の場合 … 類似業種比準価額によって評価する。 ●中会社の場…

小規模宅地の評価減 遺産の中に住宅や事業に使われていた宅地等がある場合には、その宅地等の評価額の一定割合を減額する特例があります。 これを「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」、通称「小規模宅地の評価減」といいます。 この特例…

【広大地の評価】 広大地の評価 『広大地の価額＝正面路線価×広大地補正率×地積』※通常の宅地の正面路線価は、路線価に奥行価格補正率を乗じた後の価額で判定するが、広大地の正面路線価は、面している路線のうち原則として最も高い路線価で判定することに留…

今日は、ＦＰ技能士試験の試験日です。 受験される皆さん、がんばってください。 試験では落ち着けば解ける問題もありますし、おやって思うひっかけ問題もあります。 時間ぎりぎりになっても落ち着いてできる問題を解答しましょう。 時間が余ったらなんでも…

ふるさと納税のお肉が来ました。 昨年行ったふるさと納税による寄付のお礼にお肉が送られてきました。 家にいないときとか、旅行中にきたらどうしよう…と思っていましたが、 その辺は事前に業者さんから連絡をもらえたので大丈夫でした。 今回もらったのは、…