資格ライフ.COM NO LISENSE NO LIFE

士業、コンサルタントとして生きるために自分がやってきたこと、仲間と一緒にこれからやりたいこと

証券税制の見直し①

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ

新人実務家のための税制改正講座、第2回目は、

「証券税制の見直し」

についてです。

証券税制としてポイントとなるのは次の3つです。

1.上場株式等の軽減税率の見直し

2.上場株式等の源泉税額、申告制度の見直し

3.上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の特例の創設

いずれも、上場株式等に関する制度の見直しです。

このうち、まずは軽減税率の見直しについて…

株式等の配当及び譲渡益に対する課税は、

原則として20%(所得税15%、住民税5%)です。

これが本則による課税です。

これに対して、今までは10%(所得税7%、住民税3%)とする軽減税率がとられていました。

この軽減措置が、平成20年12月31日で廃止されます。

しかし、いきなり廃止したりすると証券市場に重大な影響があるかもしれません。

そこで、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの2年間に限り、

特例措置として次の軽減税率が適用されます。

・上場株式等の譲渡所得のうち、年間500万円以下の部分

 … 10%(所得税7%、住民税3%)

・上場株式等の配当所得のうち、年間100万円以下の部分

 … 10%(所得税7%、住民税3%)

つまり、軽減措置は今年の年末で一応終わりになりますが、

来年と再来年に限って、

譲渡所得と配当所得でそれぞれ上限を設けて、

軽減措置を続けますということです。

さて、次回は軽減税率以外の証券税制を見ていきましょう!!

【SPONSOR LINK】