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新人実務家のための確定申告講座(5)

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≪配当所得≫

 配当所得については、10種類の所得の中でも特に出題頻度が多いものといわれています。

◎範囲

 法人から受ける利益の配当や剰余金の分配、公社債投資信託以外の証券投資信託株式投資信託など)の収益の分配

◎計算方法

 配当所得=収入金額(税金控除前)-株式などを取得するための負債利子 

◎課税方法

 ・原則(総合課税)

  源泉所得税20%(地方税源泉徴収なし)

 ・上場株式等(申告不要)

上場株式等については源泉徴収のみで納税を完了し、確定申告を省略することが可能です。

ただし、還付のケースなど申告した方が有利になる場合には総合課税にて確定申告することが可能です。

配当控除なども考慮して有利不利の判断が必要です。

…源泉所得税7%(ほかに住民税配当割3%)

 ※ただし、平成20年12月までの特例税率

 (平成21年1月1日以後は15%(他に住民税5%)の税率が適用されますが、平成22年12月31日までは経過措置により、上場株式に係る配当所得のうち100万円以下の部分については所得税7%、住民税3%となります。 ※平成20年度税制改正)

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