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新人実務家のための相続・資産税講座(18)

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≪承認・放棄≫

第915条

 相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。

 但し、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって家庭裁判所において、これを伸張することができる。

第915条2

 相続人は、承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

第916条

 相続人が承認又は放棄をしないで死亡したときは、前第1項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときからこれを起算する。

第917条

 相続人が未成年者又は成年後見人であるときは、第915条第1項の期間は、その法定代理人が未成年者又は成年後見人のために相続の開始があったことを知った時から、これを起算する。

相続の効果は相続人の意思とは関係なく被相続人の死亡と同時に発生し、被相続人に属していた一切の権利義務を相続人が承継することになります。

しかし、相続人はその意に反してまで相続を強要されるわけではありません。

なかにはプラスの財産よりもマイナスの財産である借金などの債務が大きい場合もあります。

このため相続の方法として、プラス・マイナスを限らず無制限に相続する単純承認のほかに、プラスの財産の範囲内で債務等を承継する限定承認、プラスの財産もマイナスの財産も全く相続しない相続放棄があります。

相続人は、自己のために相続の開始があったときから3ヶ月以内に、相続の承認又は放棄をしなければいけません。

この期間を熟慮期間とか考慮期間と呼んでいます。

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