カエル税理士の資産税研究ノート

横浜の相続税と事業承継に強い税理士法人、行政書士法人で働く税理士、行政書士、CFP、プライベートバンカーのブログ

国交省レポートで地価下落が鮮明に

産経新聞などによると、国土交通省は20日、全国主要都市の住宅地、商業地の100地点を対象にした地価動向報告をまとめたそうです。

それによると、7/1時点での地価が3か月前にくらべて下落したのが38地点で、前回調査(4/1時点)の9ヵ所から急増した。

景気の減速やマンション市況の悪化などが原因のようです。

今回、地価がわずかに上昇したのは、いわゆるブランド力のある商業地の一部、その他の地域は横幅いから下落になったようです。

サブプライム問題だけでなく、国内景気の減速が追い打ちをかけて、地価下落がいよいよ鮮明になったといえそうです。

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