役員向けの保障の役割は、「事業を継続するための事業保障」「残された遺族の生活のための遺族保障」、そして「自らの老後のための老後の保障」の３つです。
これらの目的に応じて、保険を使い分けることが大切となります。
【事業保障としての保険】
法人、特に中小企業にとって会社の命運は社長個人にかかっているといっても過言ではありません。
「不幸にも社長に万が一のことがおこったら…」というリスクに備える必要があります。
事業を継続するために必要なお金が「必要保障額」となります。
そんな企業防衛のための必要保障額は次の算式で計算されます。
必要保障額は、借入金が増加したケースや事業の規模が変更した場合、後継者の育成の程度などで見直しが必要です。
必要保障額
＝ 短期債務（買掛金や短期・一年以内返済借入金）＋従業員の年間給与額－預金額
※ただし、保険金の受取時には利益が増大し、借入金の返済などでは経費が発生しないことから法人税がともなうため法人税の支払い債務として必要保障額を１．７倍（１００÷（１００－４１））することも必要です。
■この保障内容に向く保険は…「定期保険」です。
