資格ライフ.COM NO LISENSE NO LIFE

士業、コンサルタントとして生きるために自分がやってきたこと、仲間と一緒にこれからやりたいこと

新人実務家のため確定申告講座(20)

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ

所得税の申告と納税

1.所得税の申告

(1)申告が必要となる人

 所得税は申告納税方式による課税を行っています。

 1年間での税額が配当控除等の税額控除額の合計額を超える場合には原則として申告が必要となります。

(2)申告期限と申告先

 その年の翌年2月16日から3月15日までに納税地(住所地)の所轄税務署長宛(税務署)に確定申告書を提出し、その期限内に納税まで済ませなければなりません。

 ただし、還付申告の場合には2月16日より前の申告でも、3月15日より後でも受領してもらえます。(ただし、時効は5年間)

 また、納税方法について銀行口座からの自動引落(振替納税)を選択している場合には、申告期限の1ヶ月ほど先の引き落としとなります。

(3)準確定申告

 年の中途で死亡した場合(出国した場合も含む)、死亡した者の相続人は、その相続開始があったことを知った日(死亡した日のこと)の翌日か4ヶ月以内に死亡した日まででまとめた確定申告書を提出し、納税しなければなりません。

(4)予定納税

 所得税は原則として3期での分納制度となっています。

 前年に一定額以上の所得税(予定納税基準額)が生じた納税者は、その1/3ずつの金額を第1期(7月)と第2期(11月)にそれぞれあらかじめ予定で納付しておいてその残りを確定申告時に支払うことで精算する仕組です。

(5)年末調整と確定申告

 サラリーマン(給与所得者)は、通常はその年最後の給与の支払い時に年末調整されてその年の課税は完了します。したがって確定申告をする必要はありません。ただし、次のような場合には例外的に確定申告が必要です。

・給与等の収入金額が2000万円を超える場合

・給与所得や退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合

・2以上の給与等の支払い者から支払いを受けている場合 …など

2.修正申告と更正の請求

(1)修正申告

 自己の提出した申告書に計算ミスなどの誤りがあったため税額が不足した場合、または過去の申告に誤りがあったためなどで繰り越す純損失の金額が過少となった場合に提出します。

 税務署から更正の通知がくるまではいつでも提出することができますが、更正されることを予知して行うのと自主的に行うのでは罰金の額が異なります。

(2)更正の請求

 自己の提出した申告書に計算ミスなどの誤りがあったため税額が過大であった場合、または過去の申告に誤りがあったためなどで繰り越す純損失の金額が過大となった場合に提出します。更正の請求の提出期限は申告期限から1年以内です。

(3)更正

 税務調査などにより既に提出した申告書に誤りが発見された場合に税額等の訂正する税務署側での処分となります。

(4)決定

 上記の更正と異なり、申告書の提出そのものがなかった場合に税額を確定させる税務署側での処分となります。

(5)延滞税

 修正申告書の提出により納付すべき税額には年14.6%(納期限から2ヶ月以内は7.3%又は公定歩合+4%のいずれか低い率)の延滞税が課税されます。

3.青色申告

(1)概要と要件

 青色申告制度は納税者の記帳制度の確立と適正申告を励行するために、納税は自ら記帳を行う見返りとして各種の特典を設けています。

 (青色申告の要件)

・不動産所得、事業所得、山林所得を生ずべき事業(業務)を営んでいること

青色申告をしようとする年の3月15日(年の中途で新たに事業を開始した場合には開始後2ヶ月以内)までに青色申告承認申請書を所轄税務署長に提出していること

・所得の帳簿を整え、適正に記帳し、帳簿書類を保存していること

(2)青色申告の特典

青色申告特別控除

 事業所得又は不動産所得(事業的規模に限る=貸家なら5棟、アパートなら10棟以上が基準となる)を生ずべき事業を行うもので正規の簿記の原則にしたがって複式簿記により取引を記録している場合には65万円、それ以外には10万円を限度として所得の計算上控除されます。2つ以上の所得がある場合には不動産所得から優先的に控除されます。

・青色事業専従者給与(事業的規模の場合のみ)

 同一生計親族に支払う給料などは所得計算のうえでは経費になりませんが、青色申告者は青色事業専従者給与として届け出た範囲内の金額で実際に給与として支払った額を必要経費に算入することができます。

 これに対して白色申告者は事業専従者控除として50万円、配偶者は86万円を限度として必要経費に算入できます。

【SPONSOR LINK】