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税理士・会計事務所として取り組むべき経営支援

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税理士や会計事務所として取り組むべき基本業務として下記のものを提唱します。

1.月次巡回監査の徹底

 巡回監査とは、「関与先企業等を毎月及び決算期に訪問し、会計資料や会計記録の適正性、正確性を確保するために、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導すること」

をいいます。そこに付随する業務として次の業務があります。

 ・経理指導

 ・節税指導

 ・決算対策指導

 ・自計化ソフト導入支援

 ・決算の事前検討

2.決算報告会の開催

 確定した決算をもとに、決算の報告会を実施します。

 そこに付随する業務として次の業務があります。

 ・生命保険提案による企業防衛業務

 ・自社株評価による分析

 ・事業承継対策の提案

 ・遊休資産の有効活用の提案

3.翌期事業計画検討会の開催

 経営計画策定ソフトにより、時期経営計画、中期経営計画の策定を支援するとともに、予算比較等の継続的な支援を行います。

4.経営法務業務

 第5次医療改革に準拠し、医療法人にとって不足しがちなコンプライアンスへの対応、社員総会、理事会等の開催、登記関連業務、契約書作成等の支援を行います。

5.税務申告書の作成と提出

 「1円の不足も、納めすぎもない」適正な申告書の作成、申告を行います。

 また、税務申告書の適正性を担保するために「書面添付」の積極的な実施に取り組みます。

6.職員と関与先企業経営者への啓蒙と教育

 黒字決算と適正申告のためには、研修によるスキルアップや人間教育による人間性育成といった会計事務所職員のレベルアップとともに、関与先企業の経営者及び経理スタッフへの啓蒙活動も欠かせない業務となります。

 税理士・会計事務所は「人づくり」という使命も帯びているのです。

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