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その他の金融系資格

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FP資格以外の金融資格として下記のようなものがあります。

1.証券アナリスト / 証券アナリスト協会

証券投資の分野で情報収集・分析・評価および多様な投資意思決定に参画する投資社会のプロフェッションと言えます。高度な専門知識と分析技術を用いて、企業分析、資産管理・運用、金融商品開発といった多分野で活躍が期待されています。

2.DCプランナー / DCプランナー試験中央センター

DCプランナー認定制度は、確定拠出年金制度に関する一定水準以上の知識を有する指導者、担当者を育成し、確定拠出年金制度の円滑な普及に資することを目的として「日本商工会議所」と「社団法人金融財政事情研究会」が共同でスタートした資格です。

 

3.証券外務員 / 日本証券業協会

証券外務員の資格については証券系の「正会員資格」と銀行系の「特別会員資格」に2分されており、証券仲介業を行うにあたって必要となる資格は、正会員の外務員資格が必要となります。また、証券仲介業の業務範囲は、所属する外務員がどの資格を保有するかに依存することになります。

「二種証券外務員」は、株式・国債・公社債投資信託等の現物のみを扱うことができる資格で、これに信用取引の取り扱いを認めたものが「信用取引外務員」です。さらに、先物・オプション・デリバティブ等の有価証券に関わるすべての金融商品の取り扱いが可能なのが「一種証券外務員」です。

4.住宅ローンアドバーザー / 住宅金融普及協会

ここ数年、住宅ローン商品の多様化が急速に進む中、住宅購入予定者側とすれば「どのタイプの住宅ローンが自分に一番適しているか」を判断することが非常に難しい状況になっていると言えます。住宅ローンアドバイザーとは、このような状況の中で求められている「消費者保護や説明責任を果たし、住宅ローンの利用を検討されている方に適切かつ正確な商品知識や情報を伝えられる人材」をいいます。住宅ローンアドバイザーとして登録するためには、住宅ローンアドバイザー養成講座を受講して修了証を受ける必要があります。

5.簿記検定 / 日本商工会議所

簿記は、企業規模の大小や業種、業態を問わずに、日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。

簿記を理解することによって、企業の経理事務に必要な会計知識だけではなく、財務諸表を読む力、基礎的な経営管理や分析力が身につきます。また、ビジネスの基本であるコスト感覚も身につきますので、コストを意識した仕事ができるとともに、取引先の経営状況を把握できるために、経理担当者だけではなく、全ての社会人に役立ちます。

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