今回の申告から地方自治体が指定する寄付金についてもふるさと納税と同じような住民税の控除ができるようになっています。
しかし、この指定寄付金の取り扱いが自治体ごとに異なりますので必ず市役所や区役所の市民住民税課に問い合わせをしましょう。
例えば横浜市で指定されている学校に寄付をしたとしても住所が横須賀市だと控除できないようなこともあります。
公益法人から自治体に申請をすることで指定を受けることができる自治体と無条件で指定される自治体、指定自体がこれから条例を整備して行うという自治体などがあるようです。
神奈川県では大和市はこれから整備していくから平成２０年の寄付についてはすべて控除の対象外とのことですが、鎌倉市のホームぺージでは県内の学校法人などについては対象になるようです。
自治体の規模にも関係があるのかもしれませんが、できればこういう対応が遅い自治体には住みたくないですよね。
詳細は、総務省ＨＰ「http://www.soumu.go.jp/menu_00/important/080430_2_kojin.html 」
