中小企業庁のホームページで、セーフティネット保証（５号）の対象業種の拡大が公表されました。
中小企業庁は、平成２３年３月で景気対応緊急保証制度が期限切れとなること、４月からセーフティネット保証（５号）の対象業種を昨年の実績とをもとに４８業種に絞り込む予定でしたが、震災や計画停電等の影響を考慮して、４月以降の対象業種を全業種（８２業種）に拡大することとしたそうです。
保証の対象となる企業は、次の２つの基準について市区町村長の認定を受けた中小企業となります。
（１）最近３か月の売上高等が前年同期に比して５％以上減少していること。
（２）平成２３年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月に比して２０％減少しており、かつその後２か月を含む３か月間の売上高が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること。
詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。
