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個人債務者の私的整理に関するガイドライン

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一般社団法人全国銀行協会から「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」と「個人債務者の私的整理に関するガイドラインQ&A」が公表されています。

税理士会の会報に掲載されていたので早速、印刷してみました。

結構、難しい言葉で書いてあるのでわかりにくい部分も多いのですが、Q&Aの作られているので多少は理解できます。

このガイドラインは、東日本大震災で生じたいわゆる二重ローン問題の解決のため、金融機関の団体主体で共通の支援体制を作ろうということのようです。

法的整理ではなく私的整理であるので、破産や民事再生などの手続きをとることなく債務免除による再出発が可能ということが最大のポイントといえます。

私的整理にあたっては債務者である個人と債権者である金融機関とが協議して枠組みを決めることになるおですが、この協議の間に入るのが弁護士、公認会計士や税理士などの専門家となります。

あくまでも弁済計画を立て、これに基づいて弁済していくことが必要となります。

法的な拘束力はないものの、そうそうたる組織がガイドラインの作成にかかわっているので実務的な高速性は高いように思います。

なかなか税理士として直接被災者の支援ができるという機会は限られているので、こういったことに積極的に取り組むことは必要なボランティアとして意義があると思いました。

一般社団法人全国銀行協会の震災関係の取り組みのサイト』

http://www.zenginkyo.or.jp/topic/disaster/index.html

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