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不動産所有型管理法人の勧め

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地主さんや資産家の方の節税対策として我々が提案しているのが不動産管理法人の設立や専従者給与を通じての所得の分散です。


しかし、この所得の分散を目的として管理法人や専従者給与には、最近なかなか税務署の目も厳しくなってきています。

税務署曰く、

「外部の不動産屋さんに頼んでいるのに、仕事が重複していないですか?金額は適正ですか?」

それなりの回答は用意しているのですが、最初からグレーな部分なので決定打はなく、お互い落しどころを探るという感じになります。

さてさて、そんな状況のなかでここ数年で脚光を浴びているのが会社が資産を所有する形での資産活用となります。

会社に資産を移すのにコストがかかるのと、無償返還の届出などの手続きがわかりづらいのであるが、それさえクリアできればスキームとしてはいろいろとバリエーションが考えられます。

将来的に土地オーナーに意思決定力がなくなったときにも、会社運営であれば後継者名で管理できるなどのメリットもあります。

税理士や弁護士なども会社の顧問として迎え入れれば、法人を中心にした資産管理チームを形成することも可能となります。

最近は、こういったコンサルティングのノウハウ蓄積をしています。

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