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やはり奥が深い自社株評価

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事業承継は経営の承継と資産の承継の2つのことを考えないといけないと言われています。

経営の承継は現経営者から後継候補者に社長を譲り、経営を委譲していくことになります。

一方で資産の承継は会社の事業用の資産や会社の株式を後継者に集中していく手続きをいいます。

一番大きいのはなんといっても会社の株式でしょう。

できれば3分の2は後継者に集めたいところです。

集める方法は、贈与や売買が中止になるでしょう。

ところで非上場株式の株価はどうやって算定するでしょうか?

上場会社の株式であれば取引相場がありますからそれを調べればわかります。

ネットとかで証券会社やYahooファイナンスなどをみれば今日の株価がかかれています。

これに対して非上場株式については取引相場などというものはありません。

第一、売ろうと思っても売れないのですから仕方がない。

でも、売買が必要になったり、贈与や相続などで評価が必要なケースもあります。

この評価方法、相続税や贈与税の計算では財産評価基本通達で決められた方法で評価を行います。

類似業種比準価額方式と純資産方式の折衷方式が原則となりますが、配当還元方式を利用するケースもあります。

また、譲渡のケースではこの方式と若干違う方法で計算することになります。

売り手や買い手、贈与者と受贈者の組み合わせによって何通りもの評価方法があるのです。

その結果、自社株の評価はケースごとに考えないといけないことになります。

さて、著しく高い金額や低い金額で売り買いをしてしまったらどうなるでしょう?

差額は贈与とされて贈与税が課税されたり、みなし譲渡として時価で課税されたり、一時所得になったり、役員賞与や寄付金と認定される可能性もあります。

簡単に額面で売り買いしたり、動かすと思わぬところで税負担が生じることもあるのです。

非常にわかりづらいし、奥が深い、それゆえ真面目に研究すると意味はありそうです。

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