師走になった衆議院選挙の影響で今回は年末ギリギリで税制改正大綱が発表されています。
年末に議員さんも、官僚の皆様もお疲れ様です…と思う反面、こんなギリギリに出すなら1月になってからでいいのになんて思ったりもします。
税制改正大綱がでると我々税理士もきちんと勉強しないといけないことになります。
年末に公表されてもプリントアウトしてしてじっくり読んだのは仕事はじめの後になってしまいました。
事務所のブログにも書いた内容ですが、今回の税制改正はおおよそ下記のようなものです。
細かい改正項目はいくつかありますが、やはり選挙直後ということであっとびっくりするようなサプライズ項目はなく、事前にある程度アナウンスされていた内容や噂にあがっていたような項目でした。
自民党税制調査会（会長・野田毅衆院議員）は平成２６年１２月３０日(火)の総会で平成２７年度税制改正大綱をまとめ、、自由民主党と公明党が「平成２７年度税制改正大綱」を公表しました。
https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html
公表された「平成２７年度税制改正大綱」は１２７ページの冊子で、経済の好循環実現のための法人税改革を柱として、地方創生に向けた税制面での所要措置や、社会保障・税一体改革として消費税率１０％への引き上げ時期を平成２９年４月に変更することが記載されていると共に、消費税の軽減税率制度にも触れられています｡
大綱は冒頭、平成２７年度税制改正基本的な考え方として、「経済の好循環を着実に実現していくことが重要」「税制においても、企業が収益力を高め、賃上げにより積極的に取り組んでいくよう促していく必要がある」として、法人税改革に着手したことを強調しています。
具体的には、国と地方を通じた法人実効税率（標準税率３４．６２％）を２０％台まで引き下げること
を目指して、２７年度に２．５１％、２８年度に３．２９％引き下げるとしたうえで、「２８年度における税率引き下げ幅のさらなる上乗せを図る」と明記しました。
一方で受取配当の益金不算入制度の見直し、外形標準課税の拡大など課税ベースの引き上げや赤字企業への課税強化といった改正も盛り込まれています。
また、地方創生の観点では、地方企業の雇用の場を確保し人材を定着させるために、企業が本社機能を地方に移転したり、地方において本社機能を拡充する取り組みを支援するための「地方拠点強化税制」を創設します。
ふるさと納税についても拡充が図られました。
少子高齢化の進展や人口減少に対応するため、祖父母や両親から子・孫へ結婚や子育て資金を一括贈与する際の贈与税の非課税措置を創設するほか、すでにある住宅購入資金を贈与する際の非課税措置を拡充するなど、高齢者層から若年層への資産移転を促す観点での措置も盛り込みました。
投資のすそ野拡大という点で子供版ＮＩＳＡの創設も盛り込まれ、一般のＮＩＳＡについても非課税枠が拡充されます。
（平成２７年度税制改正大綱の目次）
第一 平成２７年度税制改正の基本的考え方
Ⅰデフレ脱却・経済再生に向けた税制措置
１ 成長志向に重点を置いた法人税改革
２ 高齢者層から若年層への資産の早期移転を通じた住宅市場の活性化
３ 投資家のすそ野拡大・成長資金の確保
Ⅱ 地方創生・国家戦略特区
１ 東京圏への人口集中の是正・各地域での住みよい環境の確保
２ 国家戦略特区
３ 少子高齢化の進展・人口減少への対応
Ⅲ 社会保障・税一体改革
１ 消費税率10％への引上げ時期の変更
２ 消費税率引上げ時期の変更に伴う対応
３ 消費税の軽減税率制度
Ⅳ 固定資産税
Ⅴ 国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和に向けた取組み
Ⅵ 復興支援のための税制上の措置
Ⅶ 円滑・適正な納税のための環境整備
第二 平成２７年度税制改正の具体的内容
一 個人所得課税
二 資産課税
三 法人課税
四 消費課税
五 国際課税
六 納税環境整備
七 関税
第三 検討事項
