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横浜の税理士法人、会計事務所で働く税理士、行政書士、CFP、プライベートバンカーのブログ

主婦パートが税理士法人、会計事務所で働くには?仕事と家庭の両立はできるのか?

今日は午前中、友人の葬儀に参列してきて、帰宅後はビズアップ総研の研修動画をみていました。

研修動画は、主婦パートの戦力化をしている浜松の会計事務所の事例を3本。

9時間なのですが、倍速でみているので実際には半分の時間です。

なぜ、主婦パートを会計事務所が採用強化しているのか?

税理士法人や会計事務所にはいくつかのタイプがあります。

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一つは税理士一人ですべてを完結するひとり事務所、スタッフとの付き合いや育成が面倒ということもあってなのか最近増加しているようです。

次が一人の所長先生に数人の女性パートスタッフというタイプ、これも昔ながらのスタイルです。

もう一つがある程度の組織化をして10人~20人規模で経営している事務所。

さらに100人規模の事務所もありますが、一般的にはこの3つのタイプです。

このうちスタッフを採用している場合は、最近は採用が厳しいという声がよくきかれます。

景気がよくなっているのと、新卒が売り手市場になっているのが原因と思いますが、税理士試験を受験している人も激減しているという深刻な状況になっています。

さらにAIなどの影響で、会計事務所スタッフの仕事がなくなるのではないか・・という懸念もあります。

そのため、若手の男性社員から業界的に敬遠される傾向があるのです。

であれば、主婦パートをうまく活用すればいいのではないか、、という話になります。

社会人経験があり、活躍していた人材で、家庭に埋もれていた主婦の皆さんを採用しようという流れになっています。

税理士法人、会計事務所での主婦パートの仕事の内容

主婦パートの方が行う基本的な業務として次のようなものがあります。

  • 会計ソフトへの入力業務
  • 確定申告、各種申告書、届出書等の作成補助
  • 年末調整、給与計算、各種計算書の作成
  • 来客時の応対、電話対応など一般庶務
  • 顧問先への訪問、帳簿や資料回収等

会計事務所では作業の分割や、顧客接点と作業補助の分業が進んでおり、主婦パートでも働きやすい職場も増えています。

専門的な業務については先輩スタッフや正社員などが行い、社内業務を主婦パートが分散して処理をするようなところもあります。

もちろん、やる気があれば顧問先の担当をもって、訪問して資料を収集したり、経営アドバイスをしたり、といった業務をやらせてもらえるかもしれません。

税理士法人、会計事務所での採用に有利なスキルや資格、経験とは?

普通のコミュニケーションスキル

税理士法人や会計事務所の仕事もコミュニケーションが重視されます。特に主婦パートが多い場合には女性同士の職場になりますから、それなりにコミュケーションをとりながらシフトを調整したり、不在時の情報を交換したりなども重要となります。こういった普通レベルのコミュニケーションが必須となります。

素直さ、好奇心など

新しい仕事に取り組むのですから素直さや好奇心などのヒューマンスキルは高いほうがいいでしょう。

年下の先輩に教えてもらうこともあるでしょうから、誰の話でも素直に聞かないといけないし、好奇心をもっていろいろな知識を吸収いないといけません。

普通のPCスキル

今の時代、パソコンが使えないと仕事になりません。

情報処理試験レベルの能力ではなく、普通のスキルで問題ありませんが、エクセルやワードは使える必要はあるでしょう。

通常業務は専用の会計ソフトを使うのでしょうから、会計ソフトに慣れているといいと思いますが、会計ソフトも事務所ごとに異なりますから、最初の段階では不要と思われます。

簿記やFPの資格

資格としては簿記2級が理想ですが3級レベルがあれば大丈夫だと思います。税理士試験の受験経験があればなお可というところでしょうか。

FPなどの資格も就職に有利になると思います。FPの知識も税理士法人や会計事務所では活用されると思います。

仕事と家庭は両立できるのか?

仕事と家庭が両立できるかどうかは勤務先次第となりますが、昨今の採用難と働き方改革の影響で、仕事と家庭の両立を支持するような事務所も増えていると思います。

週の勤務日数や拘束時間などももちろんですが、お子さんが病気にかかったときに急に休めるのか、学校行事には参加できるのか、など働くうえで気になるポイントは多いと思います。

例えば横浜にある弊社では、主婦パートスタッフも多かったり、主婦パートから正社員なったスタッフもいるため、子ども病気での急な欠勤や学校行事への参加などの場合にはシフトを変更したり、主婦パート同士で情報交換をしたりしながら働いていただいています。

勤務先次第ではありますが、こういった事務所を探して応募してみるといいのではないでしょうか?

yokohama-partners.tkcnf.com

 

 

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