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TaxAccounting&Financial Planning From Yokohama

タックス

税金の話題、税制改正の解説など

遺産取得課税方式への変更か?今後の相続税の抜本改正の方向性はどうなる?

前回のブログでは、「資産移転の時期の選択に中立な相続税・贈与税に向けた検討」について紹介しました。 www.sikakulife.com 今回は、税制調査会で比較している諸外国の相続税の課税方式について紹介したいと思います。 諸外国の相続税の比較 海外ではどう…

暦年課税潰しか?令和3年度税制改正で暦年課税廃止説の浮上と相続税の大改正の予告がされています

税制改正大綱で予告!相続税大改正があるかも?? 昨年末の税制改正大綱では相続税の改正に関する予告ともとれる文章が掲載されました。 事前に政府税調の議論などをHPでみていたため、予告ではなく本編でいれてくるのかな、、と思っていたのですが、今回…

令和3年度税制改正、FPのSG勉強会講師の準備を開始しました

ここ数年、毎年講師をつとめている所属するFPのスタディグループ(SG)の勉強会の準備を開始しました。 内輪ですが、勉強会の講師をします! 一般向けのセミナーではなくてあくまでも内輪の勉強会の講師なので、それほど緊張する必要はなく、和気あいあ…

投資と税金-貸株料と確定申告

欧州ではコロナウイルスの第2波が襲ってきているようですが、日本はなんとなく抑えられていて、日経平均も徐々に安定した形で推移してきています。 経済と感染予防はなかなか難しい課題ですが、GOTOキャンペーンの効果もあってか、週末に横浜や川崎にで…

こんな士業やフリーランスの確定申告は税務調査で狙われる?

士業やフリーランスの税金相談を受けると、規模が小さいから税務調査とか来ないようね・・なんて言われることがあります。 そういえば確かに相続以外の自分の担当先で税務調査の立ち合いをしたのは、、思い出せないくらい過去の話です。 少なくてもこの10…

被相続人の土地がタダで使用されている場合の土地の評価方法とは

今回は、相続税での土地の評価方法について。 被相続人の土地を他の人がタダで使用している場合、いわゆる使用貸借のケースと、無断利用のケースが考えられます。 使用貸借なのか賃貸借なのか? 使用貸借とは土地をタダで使用させるという契約であり、税務の…

令和2年から年末調整や確定申告がちょっと複雑に変わります

確定申告を制する者が蓄財を制する、、、と、最近見たYouTubeでリベラルアーツ大学の両学長も言っていました。 税理士のお客さんは基本的には社長とか事業主などですが、本当は普通の会社員の人たちにも税金のことを知って欲しいとは思います。 ふるさと納税…

税法を学ぶのに憲法の知識は必要か?

情報セキュリティマネジメント試験が中止になったので、税金の勉強に戻ろう・・・と思っている今日この頃です。 税金、税法、租税法・・・何から勉強し直せばよかったっけ???と、疑問に思ってしまいました。 憲法を読んだことはありますか? 改憲や護憲、…

新NISAとロールオーバーの関係-令和2年度税制改正-

FPのSGで勉強会の講師ををやるので今週もレジュメの準備を行っていました。 令和2年度税制改正がテーマですが、FPとして関心が高いのはやはりNISAの改正ではないかと思っています。 そのためNISA関係を少し厚めに解説していこうと思って準備…

消費税還付スキームで荒稼ぎした元税理士を脱税で告発?

ネットニュースを見ていると元税理士が脱税で告発されたという記事が流れてきました。8億の所得を隠して2億円超の税金を脱税していたとのことでした。 ちょっと興味があったので名前+税理士でググってみるとまだ事務所のHPが普通に残っていました。「元…

相続税の土地評価-会計事務所職員のための現地調査の攻略法とは?

日本人の資産形成では金融商品に比べて不動産の割合が高いといわれています。そのため、相続税の対象となる財産でも大きなウエイトを占めるのが土地であり、土地の財産評価が税額に直結することになります。 相続税では土地の評価が一つの山場 仕事で相続税…

FPの勉強会の講師を頼まれたので不動産税務を復習してみた

確定申告シーズン到来で、そろそろ忙しくなってきた今日この頃ですが、昨年の秋くらいにFPの勉強会の講師を頼まれたので絶賛準備中です。 今回の勉強会のテーマは? テーマは税制改正と不動産に関する税務で、税制改正だけだと聞く方もつらいけど、実は話…

フリーランスや不動産所得がある人のふるさと納税の限度額計算はどうやるのか解説してみた

年の瀬が近づくとテレビのCMなどでもふるさと納税サイトが放映される機会も増えてくるように思います。 年々、総務省による縛りが厳しくなってきますが、まだまだ節税というかお得な制度であることに変わりがありません。 ふつさとチョイスなどのサイトで…

税理士が知っておきたい「名義財産や名義預金と不当利得返還請求権」の違いと対処方法とは?

今日の勉強会でも話題にでたのですが、名義財産と不当利得返還請求権については税理士としても注意すべき論点だと思っています。 税理士は紛争については扱わずに弁護士に依頼するというのは当然のことなのですが、相続財産の範囲が争いになるようなケースで…

大胆予想!平成31年度税制改正で暦年課税方式の贈与税が廃止されるのか?

内閣府の税制調査会の資料がアップされていますが、資産税の世界では相続税と贈与税の一体課税というところが議論されているようです。 税制調査会 2018年度 : 税制調査会 - 内閣府 増税したいのか?若年層への資産移転が目的なのか? 老老相続ということが…

平成30年度税制改正をまとめてみた

最近の税制改正のトレンド、キーワード 自分が思っている最近のトレンドやキーワードです。 高所得者、資産家への課税強化 租税回避への対応強化(特に海外関係) デフレ脱却、働き方改革、アベノミクス、1億総活躍… 電子化、ICT 高所得者や資産家への課…

相続税の添付書類

税務署に提出する書類の中でも相続税については最も多くの添付書類が要求されます。 国税局でも提出してほしい書類のリストを送りつけてきます。 ほとんどの税理士事務所はこのリストに沿って添付書類を準備していきます。 でも、このリストに載っていない書…

確定申告で医療費は還付されません、税金の還付です

またまた確定申告あるあるネタですが、医療費控除は医療費が戻ってくるという勘違いをしている人が多いようです。確定申告の無料相談などでは基本的に高齢者の還付申告です。年金から天引きされている税金を生命保険料控除や医療費控除など物的控除を利用し…

平成27年度 税制改正大綱が発表されました

師走になった衆議院選挙の影響で今回は年末ギリギリで税制改正大綱が発表されています。 年末に議員さんも、官僚の皆様もお疲れ様です…と思う反面、こんなギリギリに出すなら1月になってからでいいのになんて思ったりもします。 税制改正大綱がでると我々税…

復興特別所得税の記載もれが多いようです

私たちの所属する税理士会の支部では確定申告時期に無料相談会を開催します。 そこで他の税理士さんから注意点としてあげられたのが復興特別所得税の記載もれ。 国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーでは自動で計算されるのですが、気をつけないと…

会計税務で偽装すると?

昨年、大手ホテルチェーンなどで明るみになった食品偽装問題、その結果多くの会社は大きく信頼を失いました。 会計や税務の領域でも偽装は大きな問題を引き起こします。 まず会計の領域で偽装というと粉飾決算ですよね。 税務署は税金を多く納めてくれればい…

国税通則法の改正

平成23年の税制改正のより国税通則法が改正されました。 25年1月から施行されています。 国税通則法というのは多くの方にとってはあまり馴染みのない法律だと思います。 税法…という名前の法律はないのですが、法人税法や所得税法などの個別の税法だけでは…

相続税の基礎控除が下がったら相続時精算課税を再チェック

相続時精算課税という制度があります。 生前贈与ということで暦年贈与とこんがらがっている人もいますが、全く異なる制度です。 相続時精算ですから、相続が発生した段階で精算される課税方式です。 すなわち、贈与した段階では2500万円までは贈与税は0…

相続税の申告は、相続専門の税理士へ…の嘘

相続税の申告は相続専門の税理士へ…というキャッチフレーズがあります。 これは一般の税理士と差別化したいという意味で、とてもわかりやすいコピーだと思います。 確かに税理士のうちには相続税に不慣れな人も多いのは現実でしょう。 でも、相続税の申告が…

相続税はかかりますか?

ホームページなどを見て相続税はかかるかどうかの相談を受けることがあります。 固定資産税の納税通知書、預金通帳、生命保険金など亡くなった方の財産がわかる資料をお持ちいただいて確認をさせていただきます。 そのときに聞かれるのはもちろん、こういう…

相続税・贈与税の見直しが予定されています

税制改正大綱では、相続税の基礎控除及び税率構造の見直しが行われることとされています。 現行の相続税の基礎控除は、「5,000万円+1,000万円に法定相続人の数」です。 これが、改正案では「3,000万円+600万円に法定相続人の数」とされ…

相続税の調査が来るかも?

相続税の申告を行うと翌年くらいに税務調査の連絡がくることがあります。 どんな場合に調査がくるのかはわかりませんが、財産規模が大きいケースや、事前の調査で疑義があるケースで来るのではないかと思います。 さて、相続税の調査ではどのようなところを…

士業の皆さんの源泉税、1月から変わります

復興財源確保法により、東日本大震災からの復興財源に充てるための資金として復興特別所得税と復興特別法人税が創設されました。 源泉徴収税額に影響するのはこのうちの復興特別所得税となります。 平成25年1月から平成49年12月までの25年間、所得…

家族名義の財産に相続税はかかるのか?

国税庁から送られてくる相続税申告の手引きにこんなQ&Aがあります。 問:父(被相続人)の財産を整理していたところ、家族名義の預金通帳が見つかりました。この家族名義の預金も相続税の申告に含める必要があるのでしょうか? 答:名義にかかわらず、被…

相続税の増税法案は削除されています

税と社会保障の一体改革、消費税の改正についてはご存じのとおり衆議院を通過していますが、相続税の増税ってどうなったんだろう?ってお客様にもたまに聞かれます。 今回の税制改正法案からは相続税と所得税の改正については削除されていますので、今回は盛…

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