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医師や弁護士などの専門家の経理、税務、資産形成を支援しています。税金、投資、資産形成に関する情報を紹介します-TaxAccounting&Financial Planning

法人税・消費税

税法のうち法人税法や消費税法に関する記事。

WEBライターや士業など、フリーランスで仕事をしている免税事業者のインボイス対応はどうする?

税理士事務所のインボイスの対応は年内が勝負です! 令和5年10月からのインボイス制度の導入にむけて、クライアントに制度のアナウンスをしたり、適格請求書発行事業者の登録申請を代行したりという作業に追われている今日この頃です。 令和5年10月か…

消費税インボイス制度の準備前に見ておきたい国税庁の動画を紹介します

消費税10%への増税と軽減税率が導入されたのは令和元年の10月です。 なんとかやっと定着してきたばかりですが、令和5年10月からはいよいよ適格請求書等保存方式、いわゆる(日本版)インボイス制度が導入されることになります。 このインボイス制度…

週末で消費税実務を勉強しなおしました

週末の朝はファミレスでモーニングを頼んで、読書や勉強をする、、というのを習慣化させようと取り組んでいます。 せっかくなので、このブログでも週末の勉強の振り返りをやっていこうと思います。 社会人には土日の勉強の習慣化が大事 コロナの前は大学の図…

消費税還付スキームで荒稼ぎした元税理士を脱税で告発?

ネットニュースを見ていると元税理士が脱税で告発されたという記事が流れてきました。8億の所得を隠して2億円超の税金を脱税していたとのことでした。 ちょっと興味があったので名前+税理士でググってみるとまだ事務所のHPが普通に残っていました。「元…

成年後見人など後見等報酬付与の消費税10%はいつから?

税理士業界としては確定申告シーズン真っただ中となり、顧問先の弁護士の先生方の決算の取りまとめや資料収集を行っている今日このごろです。 今年の士業の確定申告は消費税の確認が大変です さて2019年10月から消費税が10%になり、弁護士の先生た…

顧客からグループ経営の相談を受けたらどうする?

税理士事務所の顧問先が大小いろいろです 街の帳簿屋でもある税理士事務所の顧問先は規模のレベル差が本当に激しいものがあります。午前中に家族で商店を数十年経営している老夫婦と打ち合わせをしていたと思うと、午後はインテリジェンスビルの高層階で上場…

消費税増税直前!?FPやPBが知っておきたい消費税改正のポイント

6月に入っていよいよ消費税増税まで4か月となりましたが、なかなか消費税が増税される実感がないのが正直なところだと思います。 米中貿易戦争に始まる株価の急激な下落、G20、参議院選挙というイベントが続くことから消費税増税か見送りかの判断は6月…

税理士事務所の改正消費税への対応準備、何から始める?

士業にとってのビジネスチャンスといえば法令改正と言っていいと思います。マイナンバー特需なんていうのもありましたよね。直近でビジネスチャンスになりそうな法令改正といえばなんといって消費税の改正です。いよいよ半年後に迫ってまいりました。 という…

給与で経費に落ちると思っていたら、それは役員賞与で損金不算入かも?

役員への給料の支払い、当然経費だと思っている方は多いと思います。社長自身や取締役である息子の役員報酬も従業員への給与と同じように考えている社長さんは多いのではないでしょうか?これも数年前に取り扱いが変わったものの一つですが、役員給与は原則…

会計税務で偽装すると?

昨年、大手ホテルチェーンなどで明るみになった食品偽装問題、その結果多くの会社は大きく信頼を失いました。 会計や税務の領域でも偽装は大きな問題を引き起こします。 まず会計の領域で偽装というと粉飾決算ですよね。 税務署は税金を多く納めてくれればい…

ショーヒゼイ、準備OK?

消費税政局は最終局面を迎えていますが、3党合意のまま可決される可能性が高まってきました。 対応準備は考えていますか?? …というか95%ルールへの対応の準備もまだの会社もありますよね 今回の消費税増税に向けて事前に検討しておかなければならない…

免税事業者でも消費税分を請求しましょう!

消費税がかからない事業者というのがいます。 この消費税がかからないというのには実は2つの種類があります。 一つが、居住用の貸付などの消費税が非課税となる事業を営んでいるケースです。 もう一つが、基準期間の課税売上高が1000万円以下であるため…

消費税増税をプラスに!

消費税増税法案が衆議院で可決され、いよいよ消費税増税が秒読みになってきました。 消費税の増税、産業界などでも賛否両論のようです。 僕自身は、消費税増税には反対ではありません。 どちらかというと仕方がないのではないか…と思っています。 消費税増税…

消費税95%ルール見直しへの対応

平成23年6月の税制改正で消費税のいわゆる95%ルールが見直されました。 この見直しにより平成24年4月1日以後開始する課税期間から課税売上高が5億円を超える事業者は課税売上割合が95%以上の場合でも「個別対応方式」又は「一括比例配分方式」…

連結納税制度が変わる?

今回の税制改正では、連結納税やグループ税制に関するものが多く含まれています。 この連結納税とはどのような制度でしょうか? 似たような名称として連結会計というものがあります。 連結会計は、企業グループの財務諸表を連結して開示するものですが、連結…

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