税制改正
平成23年度税制改正(H23.11.30成立)により法人税率の引き下げが行われました。 これに伴い、相続税及び贈与税における自社株の評価方法において、評価差額(相続税評価額と帳簿価額との差額)に対する法人税額等に相当する金額の算定における割…
6月10日に提出された税制改正法案(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案)が6月…
4月19日に国会に提出さ、審議されていた「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」及び「地方税法の一部を改正する法律案」(以下、「震災特例法」といいます。)の採決が4月27日の参議院本会議で行われ、両案とも全会一…
~「平成23年度税制改正大綱」の内容(全135頁)~ 内容は、下記のような感じです。 遅まきながら、とりあえず目次だけ…のけておきましょう 【目 次】 はじめに 第1章 基本的な考え方 1.税制改革の視点 2.平成23年度税制改正の基本的な考え方 3…
相続税の課税方式は、遺産課税方式への変更が予想されていますが、国際的にはどのようになっているのか? ・ドイツ、フランス…遺産取得課税方式 ・アメリカ、イギリス…遺産課税方式 ・日本…法定相続分課税方式 遺産課税方式では、遺言執行者または遺産管理人…
今回の税制改正では、連結納税やグループ税制に関するものが多く含まれています。 この連結納税とはどのような制度でしょうか? 似たような名称として連結会計というものがあります。 連結会計は、企業グループの財務諸表を連結して開示するものですが、連結…
今回の改正で住宅取得資金に係る贈与税の特例が改正されました。 具体的には、昨年の追加の税制改正で導入された直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税枠が500万円から平成22年中の贈与は1500万円、平成23年中の贈与は1000万円に引き上…
12月22日、政府税調の税制改正大綱が閣議決定されました。 内容については「裏切られた!」という産業界からの感想も聞かれているようです。 扶養控除関係については、育児手当と引き換えに16歳未満の年少扶養控除が廃止となりました。 中小企業税制に…
国税庁ホームページで、平成21年度の住宅税制に関する改正項目をまとめたページが登場しています。(国税庁HPへのリンク) 住宅税制関連での主な改正項目は次の5点です。 住宅借入金等特別控除の改正(参考) 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除…