師走になった衆議院選挙の影響で今回は年末ギリギリで税制改正大綱が発表されています。 年末に議員さんも、官僚の皆様もお疲れ様です…と思う反面、こんなギリギリに出すなら1月になってからでいいのになんて思ったりもします。 税制改正大綱がでると我々税…

平成２３年の税制改正のより国税通則法が改正されました。 25年1月から施行されています。 国税通則法というのは多くの方にとってはあまり馴染みのない法律だと思います。 税法…という名前の法律はないのですが、法人税法や所得税法などの個別の税法だけでは…

要件が厳しく、使い勝手の悪い制度という悪評のあった事業承継税制ですが、平成２５年度税制改正大綱ではいくつか見直し案が予定されています。 その改正案の主なものは次の通りです。 現行では経営承継相続人等は非上場会社を経営していた被相続人の親族で…

そういえば平成２３年度の税制改正大綱でこんな改正案がでていました。 相続税の生命保険金の非課税枠は５００万円×法定相続人の数ですが、この法定相続人については未成年者、障害者、相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る。 つまり、原則と…

今回の税制改正大綱では公社債に関する課税方式の見直しがされます。 このうち特定公社債以外の公社債について、利息については現行通り２０％の源泉分離課税が維持されます。 譲渡所得については現行は非課税ですが、非課税の対象から除外された上で２０％…

小規模宅地等の特例で特に、特定居住用宅地等についての次のように拡充がされました。 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しを行うこととされました。 ①現行２４０㎡の特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を３３０…

税制改正大綱では、相続税の基礎控除及び税率構造の見直しが行われることとされています。 現行の相続税の基礎控除は、「５，０００万円＋１，０００万円に法定相続人の数」です。 これが、改正案では「３，０００万円＋６００万円に法定相続人の数」とされ…

以前、掲載した復興特別所得税は来年１月からスタートします。 利息、配当金、税理士や社労士等の専門家に対する報酬については２．１％増しの金額を徴収されます。 復興特別所得税は２０１３年から２０３７年の２５年間課税されます。 源泉所得税の割り増し…

税と社会保障の一体改革、消費税の改正についてはご存じのとおり衆議院を通過していますが、相続税の増税ってどうなったんだろう？ってお客様にもたまに聞かれます。 今回の税制改正法案からは相続税と所得税の改正については削除されていますので、今回は盛…

平成２３年度税制改正（Ｈ２３．１１．３０成立）により法人税率の引き下げが行われました。 これに伴い、相続税及び贈与税における自社株の評価方法において、評価差額（相続税評価額と帳簿価額との差額）に対する法人税額等に相当する金額の算定における割…

６月１０日に提出された税制改正法案（現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案）が６月…

４月１９日に国会に提出さ、審議されていた「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」及び「地方税法の一部を改正する法律案」（以下、「震災特例法」といいます。）の採決が４月２７日の参議院本会議で行われ、両案とも全会一…

～「平成２３年度税制改正大綱」の内容（全１３５頁）～ 内容は、下記のような感じです。 遅まきながら、とりあえず目次だけ…のけておきましょう 【目 次】 はじめに 第１章 基本的な考え方 １．税制改革の視点 ２．平成２３年度税制改正の基本的な考え方 ３…

相続税の課税方式は、遺産課税方式への変更が予想されていますが、国際的にはどのようになっているのか？ ・ドイツ、フランス…遺産取得課税方式 ・アメリカ、イギリス…遺産課税方式 ・日本…法定相続分課税方式 遺産課税方式では、遺言執行者または遺産管理人…

今回の税制改正では、連結納税やグループ税制に関するものが多く含まれています。 この連結納税とはどのような制度でしょうか？ 似たような名称として連結会計というものがあります。 連結会計は、企業グループの財務諸表を連結して開示するものですが、連結…

今回の改正で住宅取得資金に係る贈与税の特例が改正されました。 具体的には、昨年の追加の税制改正で導入された直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税枠が５００万円から平成２２年中の贈与は１５００万円、平成２３年中の贈与は１０００万円に引き上…

１２月２２日、政府税調の税制改正大綱が閣議決定されました。 内容については「裏切られた！」という産業界からの感想も聞かれているようです。 扶養控除関係については、育児手当と引き換えに１６歳未満の年少扶養控除が廃止となりました。 中小企業税制に…

国税庁ホームページで、平成２１年度の住宅税制に関する改正項目をまとめたページが登場しています。（国税庁ＨＰへのリンク） 住宅税制関連での主な改正項目は次の５点です。 住宅借入金等特別控除の改正(参考) 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除…