ライブドアは、ライブドア事件の粉飾決算をめぐって東京国税局から９億２０００万円の所得隠しをしてきされたそうです。
また、別の企業買収などをめぐる申告漏れもあり２００６年９月期までの４年間で所得漏れ総額は２３億円。
その追徴税額は総額で１０億円といわれています。
今回の指摘は売上の付け替えを寄付とされたわけですが、法人税法上の寄付金（公共性の高いものなど一部を除く）は経費にはなりません。
一方で、もらった側は受贈益のような形で収入になるのですからあげた側ともらった側とで２重に課税されます。
今回のライブドアの事件でも、おそらく買収予定の会社からの売上の付け替え自体はライブドアの申告書にのっているわけですから税金を払っていると思います。
さらに子会社のほうでも付け替えた分をなんらかの形で経費化していたのではないでしょうか？
それが認められないということになったのだと思います。
今回の指摘は、実際にはライブドアの税金ではなく、合併されたほうの会社の税金ですね。
通常、粉飾決算などの刑事事件では検察のメスがはいったあとで、国税局から申告漏れの指摘を受けるという流れになります。
当事者からみるとまさにＷショックです。
まったく割にあわない…
稼ぐが勝ち…とばかりはいきませんね。
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