不動産鑑定評価は次の方法により行います。
詳細は、不動産鑑定士などの専門家にお問い合わせください。
◆原価法：積算価格
・不動産の再調達原価に基づき、これに減価要因を修正して求める方法です。
・再調達減価は、建築造成などによる新規の調達価格であるので既成市街地の土地等の場合には適さない。
◆取引事例比較法：比準価格
・近隣又は類似する地域の不動産の実際の取引事例に基づき、これに時点修正や事情修正を行って求める方法です。
・ある程度取引事例があることが前提となるので、対象物件が多い市街地に多く用いられる。
◆収益還元法：収益価格
・その不動産が将来生み出すであろう収益に基づき、これを還元利回りで還元する方法です。
・賃貸物件や一般用不動産に有効であるが、自用住宅地であっても賃貸に供することを前提として適用することができます。
ただし、公共又は公益の目的に供する不動産については用いることができません。
