お疲れ様です。
横浜で働く税理士です。
来年度の税制改正に向けて関係省庁からは税制改正の要望が持ち上がっているようです。
まずは、証券税制について金融庁からの要望。
一つが、高齢者の投資についての非課税枠の創設などの譲渡、配当での優遇。
そして、海外との競争力強化のためのファンド関連の税制改正。
金融庁としては、「貯蓄から投資へ」という流れを加速させていきたいというのが要望
としてあるようですね。
次に、国土交通省から住宅ローン減税の延長を望むことがでているようです。
住宅ローン減税は、今年いっぱいの取得で期限がきれます。
住宅ローン減税は、長年マンションや建売住宅などの需要に大きく貢献してきたといえます。
モデルルームの営業トークでも必ずといってもいいほどでてきますよね。
最近の不動産不況から脱出し、税制によって需要を下支えしたいという思惑があるようです。
年末の税制改正の大綱に向けて水面下での綱引きは続いていくと思われます。
国民にとってベストな税制改正を期待したいですね。
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