元東京国税局の幹部の税理士が、脱税処分の取り消し交渉の報酬に関する申告にあたって不申告を貫く方針をとっているようです。
この事件、パチンコ景品交換業者が税務調査にあたって、大蔵省出身の弁護士杉井孝氏を通じて減額の交渉を行っていたが、その間にはいった税理士が報酬の授受についての申告を適切に行っていなかった疑いがあるというもの。
パチンコ景品交換業者が死亡している事実に加えて、弁護士の杉井孝氏との三者でのやりとりであることから、真偽のほどはあきらかではないのですが、申告しない方向を貫いているところからいって税理士本人が報酬として受け取った認識がないのかもしれません。
もちろん、押収した資料からは報酬であるという証拠があるから国税側も主張しているのでしょうけど。
しかし財務省としてはいわば身内の不祥事、３億円の減額のために３億円の報酬というのもおかしなものですし、なんだかはっきりしない印象のある事件ですね。
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