時事通信等によると、財務省が５日発表した４－６月期の法人企業統計では、金融機関を除いた全産業の経常利益が前年同期比５．２％減と４期連続で減少し、景気が後退局面にあることを裏付ける結果になりました。
企業収益の悪化は法人税収減を通じて国の財政に悪影響をもたらします。
景気がこのまま低迷すれば、２００８年度の当初予算段階で５３．６兆円と見込んだ国の税収が想定を大幅に下回るのは必至の情勢。
財務省が発表した７月の税収実績によると、法人税は１０４０億円の赤字（前年同月は１２０４億円の黒字）となったそうです。
景気低迷で企業業績が悪化し、３月期決算法人への還付額が法人税収を上回ったためで、法人税の赤字転落は２００３年７月以来５年ぶり。
景気は、確実に悪化しています。
還付額が法人税収を上回るということは、予定納税などで事前に納めていたのに決算では前年に比べて大きく減益になったため差額を返金するということです。
予定納税額は前年の年間税額の半分を納めます。
つまり前期実績に半分以下の所得になった場合に還付額が生じるわけです。
したがって、業績が1年で急に悪化すると生じるケースだと思います。
