通常我々のクライアントは中小零細企業のお客様ですが、中小企業の先細り、大会社の関連会社の処理など、大企業の税務申告にも対応できるようなスキルも必要となってきていると思います。
また、中小企業も法人税基準から中小企業の会計処理に関する指針など大会社の処理をベースにした会計処理への移行が求められる時代になっています。
つまり、クライアントが中小企業だからという理由で簿記や会計のスキルアップを怠っている税理士や会計事務所では時代に取り残されるかもしれません。
中小企業と大会社の税務処理の違いは思いつくところで次のような処理で関係します。
②外国税額控除などの海外取引の税務
③退職給付会計、貸倒引当金等
④減損会計
⑤外形標準課税
⑥四半期決算への対応
⑦消費税 輸出免税の処理
⑧研究開発税制
⑨企業組織再編税制
⑩地方税の分割について
⑪圧縮記帳
⑫中小企業者の特例適用
（交際費・３０万円未満の少額資産の特例）
会計処理の違いとともに税務処理の違い、それに伴う税効果会計の手続きについて学ぶことが必要となります。
税理士といえども、国際会計基準への対応や、会計と税務の潮流への対応など会計のトレンドにあわせたスキルが要求されると思います。
