●決算対策とは?
事業年度が3/4(決算の3ヶ月前)程度を経過すると当期の業績見通しもほぼ分かってきます。
そこで黒字である場合には税金対策を、赤字の場合には取引先や金融機関向けの格付け対策など対外的な政策として決算に向けての対策を練る必要が生じます。
また、消費税の手続きは前期末までに行わなければならないとともに、黒字と赤字にかかわらず課税事業者は納税が必要となるため消費税対策も必要となります。
このような決算対策は決算の3ヶ月前を目安に早めに数字を把握し、できる対策は早急に行えるように意思決定を早くする必要があります。
●赤字の場合の決算対策(利益対策)
赤字の場合の決算対策は対外的な信用確保のために利益創出対策が基本となります。
・売り上げの計上基準を早く変更する(変更後は継続適用が必要)。
・売上げ増加にむけたキャンペーンを実施する。
・役員報酬を減額する。
・減価償却を見合わせる。
・引当金の計上基準を見直す。
・含み益のある資産を売却する。
・収入計上が必要となる保険の解約を検討する。
●消費税対策
・納税予定額を予想し、納税資金の準備を行う。
・設備投資計画を立案し、来期の消費税の課税方式(簡易課税方式、本則課税方式など)を検討する。
・課税方式に変更がある場合には、届け出を忘れずに行う。