平成２０年１２月１２日 自由民主党 税制改正大綱が発表されました。
全文は、自由民主党 ホームページ にあります。
平成２１年度税制改正の基本的な考え方は次のように述べられています。
「平成２１年度税制改正においては、経済金融情勢に即応し、世界経済の混乱やそれに伴う国内経済の不振から国民生活を守り、今年度からの３年間のうちに景気回復を最優先で実現するとの断固たる決意に基づいて、わが国の内需を刺激するため、大胆かつ柔軟な減税措置を講じる。その際、低炭素化の促進の観点から税制のグリーン化に配慮する。」
柱となる項目は、次の５つです。
１．住宅投資の活性化を地域経済の起爆剤とする
２．自動車の買換・購入需要を促進する
３．設備投資を促進する
４．中小企業対策
５．金融市場について
ＦＰの仕事に影響がありそうな改正項目について下記に抜粋して掲載させていただいています。
【１】相続税制
１．取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設
２．農地に係る相続税の納税猶予等についての見直し
【２】中小企業対策
１．中小企業に対する軽減税率の時限的引下げ
２．中小企業の欠損金の繰り戻し還付の復活
【３】住宅・土地税制
１．住宅ローン減税が最大控除可能額を６００万円に引き上げ
２．平成２１年、２２年に取得した土地の長期譲渡所得の１０００万円の特別控除の創設
３．平成２１年、２２年に土地を先行取得した場合の課税の特例の創設
４．不動産登記の登録免許税の税率軽減措置の据え置き
５．特定の事業用の買い換えについて長期所有土地、建物等から国内の土地・建物等への買い換えの適用期限の３年延長
【４】金融・証券税制
１．上場株式の配当所得及び譲渡所得に対する税率の特例の見直し
２．上場株式の配当等に係る源泉徴収税率の特例の延長
３．少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設
４．生命保険料控除の改正
