1.関連業法との関係
顧客の経済の領域は広く、その要望も多岐にわたります。
このため、プランの作成や実行援助においては他の専門家との連携が不可欠といえます。
したがって、弁護士・税理士・社会保険労務士・不動産鑑定士などの士業や金融機関とのネットワーク作りも重要となります。その一方で、業際に関する
法律を順守することも要求されます。
FPは本来顧客の幅広いニーズに包括的にこたえるためゼネラリスト的な資質が求められますが、最近では特定分野に特化した専門家もみられ、専門化や
細分化が進めば進むほど、各分野の専門家とのネットワークがさらに重要となるとともに、ワンストップサービスへのニーズも増えていくことが予想されま
す。
一方、各専門家には各種業法(その士業や職業を定めた法律)による保護と制約を受けているものも多く、それらの専門家との業際に注意が必要となりま
す。
コンプライアンスの観点からも必ずこれは守らなければいけませんが、例えば税務相談などは税理士の独立業務のためFPとしては相談にこたえることが
できませんが、一般的な税法解説については問題ないとされています。
2.4つの「E」とは
日本FP協会ではFPの認定のためには「4つのE」を備えることを要求しています。プロのFPとして活躍するためには当然に必要となる資質といえま
す。「4つのE」とは、すなわち教育(Education)、試験(Examination)、経験(Experience)、倫理(Ethics)です。