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起業塾/開業手続き 法人の場合

経営法務法人の設立をするときは、次のような手続きをすることになります。

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法務局等(会社の設立手続き)

・事前準備(事業計画等のプラン、概要を決める。)
・法務局で本店所在地に同一商号の会社がないことを確認をする
・会社の代表印を注文する
・定款を作成する
(医療法人の場合には事前に県や市の認可を受ける必要があります。)
・公証役場で定款認証を受ける(医療法人の場合は不要)
・発起人名義の口座に資本金の払込みをする。
 (日付は定款認証日よりもあとにする。)
・設立登記申請書など会社設立に必要な書類を作成する
・法務局へ登記申請をする
・会社設立完了

税務署

・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却の償却方法の届出書
・源泉所得税の納期の特例の申請書
・消費税課税事業者選択届出書
・消費税の新設法人に該当する旨の届出書
・消費税簡易課税の選択届出書


県税事務所/市区町村役場

・法人設立届出書など

社会保険事務所

・健康保険、厚生年金保険についての手続き 


労働基準監督署

・労災保険についての手続き

雇用保険(ハローワ-ク)

・雇用保険に関する手続き

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