法人の設立のような定款を作成したり、登記をする必要はありません。
ただし、法人の定款は会社の基本的なルールにあたります。個人開業の場合でも最低限のルールは明文化しておいたほうがいいかもしれませんね。
○税務署
・個人事業の開廃業届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例承認申請書
・青色事業専従者給与に関する届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・消費税課税事業者選択届出書
・消費税簡易課税制度の選択届出書など
※最も重要なのは青色申告の承認申請書です。これを提出しないと青色申告の様々な優遇を受けることができません。
また、消費税についても重要となりますの、簡易課税の適用などを含めて専門家に相談することをお勧めします。
○県税事務所／市区町村役場
個人事業の開廃業届出書など
・健康保険、厚生年金保険についての手続き
・労災保険についての手続き
○雇用保険（ハローワ－ク）
・雇用保険に関する手続き
※このうち、個人事業者の場合には、常時５人未満の従業員のときや一定の業種については社会保険関係の適用が除外されるケースもあります。
