昨日７月１日、国税庁のホームページで路線価が発表されました。
全国平均で５．５％の下落だったようです。
５．５％の下落ですから不動産バブルの崩壊といってもその程度なのかな…って思ってしまいます。
市場価格ではもっと下がっているのではないでしょうか？
あくまでも相続税を計算する上での価格ですから、それほど一気に下げていないだけなのかもしれませんね。
都道府県別では福岡県が一番落ち込みが激しく、東京、岩手と続くようです。
神奈川県は意外に健闘していて３．９％の下落。
全国平均に比べてもいいほうです。
しかし、みなとみらい２１地区などでは建設中のビルの工事が中断されていたり、金融不況の爪痕は激しく残っています。
路線価の下落に比べて、株価は上昇中です。
日経平均も１０，０００円を回復しています。
景気回復の光も少しは見えてきているのかな…。
さて、路線価や税制改正などの記事がでるとニュースとして確認したり分析する人は多いと思います。
でも、その分析結果をうまく仕事に結びつけるのがプロフェッショナル。
我々、税理士やＦＰの仕事でも路線価が下がれば贈与のチャンスです。
贈与税の評価は路線価を使用するため、路線価が下がれば大きく贈与をするチャンス。
特に相続時精算課税なども検討できるかもしれません。
