中小企業庁のホームページで、セーフティネット保証(5号)の対象業種の拡大が公表されました。
中小企業庁は、平成23年3月で景気対応緊急保証制度が期限切れとなること、4月からセーフティネット保証(5号)の対象業種を昨年の実績とをもとに48業種に絞り込む予定でしたが、震災や計画停電等の影響を考慮して、4月以降の対象業種を全業種(82業種)に拡大することとしたそうです。
保証の対象となる企業は、次の2つの基準について市区町村長の認定を受けた中小企業となります。
(1)最近3か月の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。
(2)平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。