現状分析が終わったら、いよいよ経営承継の計画を作ることになります。
経営承継計画は経営計画の一部ですので、事業承継のみを考えるのではなく、経営全体の将来像とリンクさせて考える必要があります。
経営には羅針盤が必要といわれますが、その羅針盤が経営計画書となります。
経営計画書には、１０年程度の計画となる長期経営計画、３～５年の計画となる中期経営計画、１年の計画短期利益計画のような種類があります。
経営承継は短時間で結果を出すものではなく、ある程度の期間、最低でも３年以上の時間をかけてじっくりと行うものですので、中期または長期の計画といえるでしょう。
そして、現経営者や後継予定者がそれぞれ独自に作成するのではなく、協力して作成して意思を一致させることが重要となるでしょう。
経営承継計画としては次の２つの内容があります（ＴＫＣ全国会）。
１．経営承継計画書
経営承継の当事者や時期、経営理念、数値目標など文章で記載し、方針を明らかにします。
２．経営承継基本方針書
経営承継基本方針書は、「何を」「いつ」「どのように」実施していくのか時系列で表したものです。
項目としては、大きく会社に関すること、現経営者に関すること、後継予定者に関することの３つになります。
このように時系列で表す理由は、計画をスケジュール化し期限を決めることで優先順位が明らかになり、戦略的な思考が可能となります。
忙しい経営や実務のなかで後回しになりがちな計画において、確実に実行することが大切となります。
