６月１０日に提出された税制改正法案（現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案）が６月２２日に成立致しました。
今回成立したのは、もともとの税制改正法案から政策税制の拡充や利便性向上につながる部分、期限切れの措置法への対応などに関する部分を抜粋した法案。
つなぎ法案の期限が切れる６月末に合わせて与野党で合理が取れている部分も加えて法案化したもの。
大きな改正項目は消費税関連と雇用促進税制。
もとの１月２５日に提出された法案も今回成立した部分を除いて「経済社会の構造変化に対応した税制の構築を図るための所得税法、地方税法等の一部を改正する法律案」と名前を変えて残っています。
今後２次補正予算とあわせて継続して検討されるようですが、来年度の税制改正に持ち越しになるのか、お蔵入りするのか、何らかの形で成立するのか…今の段階では明らかではありませんが、与野党で合意を得られることはかなり厳しい状況のようです。
