月刊「税理」の５月号の特集は「法人成りの選択と判断ポイント」でした。
年末に決まった平成２３年度税制改正で法人の税率が５％軽減されています。
つまり、個人経営よりも法人での経営にしたほうがお得！ということ。
もちろん、設立コスト、運営コスト、均等割の発生などのデメリット面もあります。
そして、節税目的の実態のない法人化が租税回避とみなされるケースもあります。
ビジネスリーズンが重要となります。
さらに、個人と法人間の取引が増えてくると利益相反にもなるし、
客観性や蓋然性が重要にもなります。
法人と個人、家族と利害関係者をどう組み合わせるかが節税のキモとなるだけに、
運営にあたっては注意が必要となってきます。
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