先日のブログでは資産家による相続対策の一つとして会社、法人の活用について掲載しました。
アパートなど不動産経営で相続対策として会社を活用するメリットは２つあります。
通常の地代と無償返還方式による敷地の２割減額と、家賃等の蓄積防止。
さらに最近でてきている方法が「種類株式」の上手な活用。
事業承継等で議決権を制限した種類株式を利用して分割の対策に利用したり、後継者に株式を生前贈与するけど実権を握りたい場合などにメリットがあります。
さらに評価の引き下げにも利用できる方法が２つあります。
・同族株主の中で特例的評価方法（配当還元方式）で判定される人を利用するというスキーム
・管理法人の株式をさらに持ち株会社に移転して含み益を移転するスキーム
あまり細かく解説するとネタバレになってしまうのであまり説明はできませんが、きちんと研究すれば効果はありそうです。
同族会社の行為計算の否認にひっかからなければ…ですが。
