３月決算が終わって対応が必要となるのが、減価償却制度の改正ですね。
原則は４月１日以後に取得した資産は全て２００％定率法の対象となります。
３月３１日以前に取得したものは従来どおりの償却になります。
原則はそうなのですが、この改正でわかりにくいのが経過措置の取り扱い。
経過措置は２つです。
（１）４月１日を含む最後の事業年度
… ２００％のものと２５０％のものが混在するため、
原則通り取得日が４月１日前か後かで判断するか、
４月１日以後この事業年度に取得したものは、
個々に２００％か２５０％で計算するかの選択が可能
届出は不要です。
※税務通信によると４月１日をまたぐ年度では、
個々の資産ごとの選択が可能なようです。
当社で利用しているシステム上もそのようになっているようでした。
（２）届出をして平成１９年４月以後に取得した資産は全て２００％を適用する。
… Ｈ２４．４．１を含む事業年度の確定申告期限までに
届出が必要なのと、全て適用になるのがポイントですね。
適用後、経過年数等による再計算が必要になるようです。
なんだか計算が複雑そうな感じです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf
