次のようなお悩みがあるなら、資産管理法人いわゆるプライベートカンパニーの活用にメリットがあります。
- 将来の相続税が心配
- 所得税の税率が高く、高額である
- 年を取るにつれて物件の管理が難しくなってきたと感じでいる。
平成２２年度税制改正での小規模宅地の特例の制限と、社会保障の一体改革など相続税は大増税時代を迎えています。
さらに、所得税も所得控除などの削減でこれまた増税路線を歩んでいます。
そして、意思能力や管理能力が下がってくると財産の管理が難しくなります。
成年後見人などの第三者が関わってくるケースもあります。
そんなとき、法人を活用すればこれらの悩みが解決されます。
超過累進税率の緩和で所得税も節税も可能ですし、個人と法人の税率差を利用した節税も可能だし、親族への役員給与で給与所得控除額も利用できます。
また、生命保険や各種の共済を利用できます。
さらに、無償返還の届け出と通常の地代方式で土地の評価減もあります。
こんな感じで結構な節税が期待できます。
また、法人の社長として親族を就任して管理を任せることができます。これで意思決定が厳しくなってきたときにも安心です。
