消費税増税で家計が厳しくなって、日本の平均的な世帯である夫婦+子供二人ではこんだけ増税になります的な報道を先日行っていました。
でも実際に消費税が増税されるとそのようになるのでしょうか？
これも財務省の巧妙な伏線で、我々が普段目にする消費税はもはや総額表示ですから別に消費税がいくらかなんて気にして買い物をする人は少ないと思います。
既に税込の金額での買い物に慣れてしまっているから、結局いくらで買えるかだけだと思います。
つまり増税になろうがどうだろうが消費者はその商品やサービスの価値に見合った対価かどうかで買うかどうかを決めまるので、家とか車とか大きなもの以外はあまり気にすることはないのではないでしょうか。
むしろ厳しいのは売る側や作る側の話です。
売値に反映できるかどうか…ですね。
普通に考えたらできません。
昨日まで２９８０円で売っていたものが、３１００円になったら値上がった感は強いと思います。
これでは到底売れない…
売り値に反映できないとどうなるか…
利益が減ります、仕入れ値を叩きます、外注をいじめます、人件費を削ります。
それもできないとなると、社長の分の給与（生活費）を削って、最悪倒産ですよね。
消費者の家計に与える影響の報道って意味ないし、変な風に世論を誘導しているだけって感じもします。
民主党の岡田さんは下請けの保護などは急務の課題として取り組むと言っていたようですが…どうなることやら
結局、強いものはより強く、弱いものはより弱い立場になるという二極化がさらに強まるのではないでしょうか。
そして今のうちから脱下請けを目指して、販路を拡大しておいたほうがいいのかもしれません。
