不動産経営ではどうしても契約行為が伴います。
賃貸借契約書、銀行口座の開設など本人の健全な意志能力が必要です。
しかし、加齢とともに意志能力は減少していきます。
そして、認知症になるかもしれません
個人で物件をもっていて不動産業者に仲介してもらっている場合、どうしても本人の署名や押印が必要となります。
家族の誰かが代わりに契約すればいいのでは…？
と思うかもしれませんが、コンプライアンス上は問題あると思います。
家族の総意があればいいのかもしれませんが、それでも無権代理行為となるでしょう。
それではどうすればいいのか…
一番いいのは、成年後見人を依頼することだと思います。
親族でもいいのでしょうが、弁護士や司法書士、行政書士などの法律専門職に任せるのもいいと思います。
もちろん専門職後見人には報酬がかかります。
報酬は家庭裁判所が決めることになるのですが、月々数万円くらいの負担になります。
もうひとつの方法が、意志能力が下がる前にアパートなどの物件を会社名義にすることです。
法人名義にして親族を代表取締役にしておけば安心です。
これでアパートの入居や更新時の契約は親族が代わりに行ってもらえます。
物件管理や契約行為のわずらわしさや、意志能力が下がるリスクを軽減するためにも、会社名義での運用はメリットがあるということですね
