中小企業金融円滑化法の関係もあって重要となっている経営改善計画ですが、通常の経営計画となにが違うのだろう？
実行可能性の高い抜本的な経営再建計画が中小企業金融円滑化法では求められます。
先日地元の金融機関の方とお話をしたときにおっしゃっていたのが画に描いた餅にならないことが大事とのことでした。
当社でも経営計画の作成を支援しますというのはアナウンスしています。
しかし、会計事務所から提案すると、社長さん達からは作成して欲しいという要望を受けます。
いやいや、そうじゃないですよ。
作成の支援ですから、作成し、意思決定するのは社長さんの仕事です…というところでなかなか話が進みません。
会計事務所ですから数字を作りこむことはできます。
でも経営理念や社長さんの想いなど、魂まではなかなか入れ込むことはできません。
中小会計要領でも問われているように、社長さんが自分で自社の業績を語れることも重要となります。
この本は経営コンサルタントの方が書いているのですが、TKCの経営指標なども随所に登場します。
会計事務所としては人事労務やマーケティング的な部分にはなかなか口が出せないところがあります。
計画を数字に落とし込んで、結果を数字で分析し、次の打ち手につなげること。
会計事務所ならではの経営改善計画への関わり方というものも見えてきそうな気がする本だと思います。
４月からますます経営改善計画の重要性が増してくることが予想されます。
教科書や参考図書として本棚にあっても無駄にはならない本だと思います。
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