事務所主催で相続対策セミナーを開催しました。
総括として振り返り
今日の内容は相続対策ということで、普段行っている相続税の業務より少し範囲を広げて、生前贈与、生命保険を使った対策、不動産の対策、遺産分割、遺言、認知症と財産管理というようなテーマとなりました。
どうしても税理士事務所でやるセミナーになるため、節税や税務対策に重点をおいてしまうのですが、税務だけではなく分割や高齢者の財産管理の部分にはいっていく必要を感じての構成にしました。
ただ、それでも税務に偏った形だったし、さらに内容も難しすぎたかもしれません。
提携先の方も多く来ていたため、多少の聞きごたえを感じる程度ではあったのですが、本当の素人の方は少し難しかったかなという感じです。
こういったセミナーは年齢層や知識量に差がでてしまいがちなので仕方がないといえば仕方がないとはいえます。
相続税だけやります、では通用しない時代
正直、うちは税理士事務所だから相続税だけ相談してください、、では解決しきれない闇が相続の現場には広がっているという感覚があります。
自分としては、本当はこういう闇には近寄りたくないのが本心だったりもします。
できれば目をそらしたいというか、自分や親もそのうちにという不安を感じたくないのかもしれませんね。
もっと楽しく仕事がしたいし、税理士なんだからイケイケの起業家と夜の街でクラブ活動してみたい、なんていう気持ちがゼロとはいいがたいところもあります。
ただ、我々の業界も専門化が進みつつあって、税務という切り口ではなく、どの畑で仕事をしていくかが非常に重要になってきています。
起業家の支援なのか、中堅企業の支援なのか、医業なのか、社福とか公益法人なのか…。
当社の中心的なお客様は地主さんなので、基本的には不動産の承継や資産活用のお手伝いがメインになっています。相続は地主さんの業務のオプションの一つにすぎませんでした。
相続対策でも億単位の相続税をどうやって節税しようか、、というのが今までの中心の課題です。
ターゲット顧客層の変化
ただ、今回は一般層のお客様、資産規模で１億前後の普通のサラリーマン家庭をターゲット層ととらえました。
平成２７年の相続税の改正で一番影響の大きな層になります。
この層の方たちは相続税で節税という切り口で入るよりも、遺産分割をどうするとか、老後の財産管理をどうするというほうが近くて正しい切り口になります。
税率１０％なら節税よりも、揉めないようにすることを考えたほうがいいです、とはなかなかいえないので、第一に円満な分割、第二に納税資金、第三にやっと節税ですよ、、なんていう言い方をしてしまうのですが。
もしかしたら相続税がかかるかも？？という財産規模、資産５千万円から１億という層も税理士事務所のマーケティング的には非常に中途半端な層といえます。
今まではお客様ではない層でしたが、基礎控除が下がった影響で今は取り込まないといけない層になります。
そうすると、税務という池からでて、分割や財産管理の部分も強化して、情報発信していかないといけません。
法律の専門家との連携
数年前から法律の専門家、弁護士さんとの連携を強化しています。
それは相続という分野で深くやっていくには税務以外の部分で連携できる先を作っていく必要があるからです。
弁護士さんから依頼をいただく相続税の業務は難しい案件が多い印象があります。
直接相続人から依頼を受けるものは単純な家族関係のものが多いのですが、やはり弁護士さんに依頼するくらいだから複雑です。
子供のいない家族で受遺者が多いケースや、数次相続のケースなど、これはこれで実務的には鍛えられます。
弁護士ってこういう書類を作るんだ…とか、これって税務上まずいよね、、みたいな話です。
今後の展開
相続税や資産税のプロを目指すのというのは変わりないところではありますが、税務以外の課題解決ができるというところが目標になります。
承継というキーワードになりますが、承継の支援でどこまでやれるかという感じです。
先日弁護士さんと会食しているときに、成年後見の業務を一緒にやりませんか？と誘われましたが、割に合わないのを知っているから結構です、、と言ってしまいました。
我々のビジネスとしてはやはり１億の節税の提案をして数百万円の成功報酬をもらう的ものを目指したいものです。
もしくは１０人の会社でも、事業承継で社員が残り、会社が継続できることの支援に魅力を感じてやっています。
今回のセミナーでも、弁護士と税理士、法律と税務は微妙にずれがあって、ここを埋めるのも仕事のうちという話をしましたが、目的意識も結構違うというところの配慮も実は大事だったりします。
やっぱり、認知症とか障害者の方の人権などに正面から向き合っている弁護士さんと自分とは志が違うな、、と感心することが多いものです。恥ずかしいくらいです。
でも、帳簿とかみていると報われないな、と心配になることも多いのですが…
とにかく、今後は士業の垣根を越えてやっていかないと生き残れない時代です。
連携できるところは連携する、外注するところはする、内製化するものは徹底的に効率化してやる、普通の会社なら普通にやっているものを税理士事務所もやっていかないといけない、そんな風に考えています
