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資格と投資で経済的自由を手に入れよう!40代からの投資と資産形成、税金の話-TaxAccounting&Financial Planning From Yokohama

年末調整や確定申告ってなんのために行うのか

確定申告が終了し、繁忙期モードが通常モードへと徐々に変わりつつある今日この頃です。久しぶりの三連休ですが、何となく落ち着かなくて、、休みって何やるのか??ということも忘れて戸惑っています。こんなにのんびりしていいのか、、というちょっとした罪悪間というか背徳感。

そんな中で近所の川沿いでは河津桜が見ごろを迎えて、季節感も感じたりもしています。いつもの街並みも桜の色合いでちょっと違ってみえます。

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税理士の仕事って確定申告以外にも法人の決算や相続税の申告などがあり、常に締め切りとの闘いであるため、いつも心のどこかに宿題を抱えているような精神状態が続きます。

ゲームでもやろうかな、、、と思ってもみましたが、FPの勉強会で講師をやる準備もあるので、まずは勉強会の準備が休日の優先順位としては高そうです。

今回のテーマは、投資や資産運用に関する税金なのですが、あまりに教科書的になりすぎると退屈させてしまうので、レベル感や細かさの設定が難しいところです。

会社員や元会社員の参加者が多いので、まずは冒頭でサラリーマンと税金についての復習から始めようと思っています。

サラリーマンの税金の流れ

サラリーマン、会社員の年間の税金の流れは次の4つになります。

  • 給与計算
  • 年末調整
  • 確定申告
  • 住民税

サラリーマンというくらいですからサラリーをもらってますよね。通常は毎月給与をもらって、年に2回くらい賞与をもらうことになります。

給与から社会保険や所得税、住民税などが差し引かれますが、この天引きされる所得税のことを源泉徴収税額などと呼んだりします。

年末調整は簡易版の税金計算

給与や賞与から天引きされた源泉所得税は年に一度、最後の給料または賞与の支払いのときに総まとめで再計算をして年間の所得税の計算を行います。このことを年末調整といいます。

年末調整の計算は、確定申告の簡易バージョンですので特殊な項目がなければこの年末調整だけで年間の所得税の計算が完了します。

ほとんどの会社員や公務員などのサラリーマンは、税務署ではなく勤務先の会社から納め過ぎた所得税を還付されたり、追加で納税が必要な場合にはいつもよりも少し多めに税金が天引きされることになります。

確定申告はフルバージョンの所得税計算

年末調整は勤務先が行う確定申告の簡易バージョンの所得税計算でしたが、確定申告はまさに年間の所得税の金額を「確定」させるためのフルバージョンでの所得税計算となります。

勤務先の会社が代わりに計算してくれるわけではなく、自分自身で税務署に対して税金の計算をして「申告」する必要があります。

2か所以上で勤務している場合や、年収2000万円を超える人などは、簡易版では計算ができずに確定申告が必要となります。譲渡所得や不動産所得などがある人で、年末調整を受けた給与所得以外の所得が20万円を超える人も所得税が必要です。

必要というわけではないけど、やれば還付金を受け取れる人もいます。

年末調整は簡易版でしたので、すべての項目について計算ができるわけではありません。医療費控除や寄付金控除のように確定申告でないと控除できないものもあります。これらの控除を受ける場合にも確定申告をすることになります。

住民税は所得計算の翌年にかかる

忘れていけないのが住民税です。正しくは市町村税と都道府県民税で、通常は合算されて住民税として納税することになります。

住民税の税率は住んでいる自治体によって微妙に金額がことなります。神奈川県は水資源などに力をいれているため東京都などよりも0.25%高く設定されたりします。

勤務先の会社で年末調整がされると、会社の経理部や総務部は源泉徴収票を各社員に配布しますが、まったく同じものを給与支払報告書という名称で各市町村にも提出します。この給与支払報告書をもとに各市町村が住民税の計算をして、翌年6月以降で天引きする税額の一覧を会社宛てに郵送やデータで返信する形になります。

確定申告をしている人のデータは、税務署経由で住民票のある市町村に集約されてきます。そのため住民税の申告を別途行わなくても、市町村が勝手に計算をして勤務先に通知するか、本人宛に納付書を郵送してくることになるのです。

このほかに住民税のデータは、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの計算の基礎として使われますから、正しい計算がされていないとこちらにも影響してきます。特にリタイアしたシニアの方にとっては死活問題になります。

所得税と住民税では保険料控除や基礎控除などが所得税よりも少し控除額が低く設定されているため、所得税がゼロでも住民税がかかる人もいます。そのため所得税がギリギリかからないから生命保険の控除や医療費控除はやらない、という人でもやっておかないと住民税がかかってくる結果にもなります。

また、プロ野球選手などが引退した翌年に多額の住民税がかかって大変だった、という話もよくきかれます。1年遅れですから多く稼いだ翌年は住民税や予定納税などの納税資金をとっておかないといけないわけです。

 

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