税理士業界では、個人の確定申告が終わってほっとしたところにやってくるのが３月決算の対応です。
３月決算の会社については、決算後２か月以内に法人税の申告が必要となるため、５月末までの申告となります。いわゆる３月決算５月申告法人です。
特に監査法人がはいるような中堅企業、大企業子会社などについてはＧＷが決算業務のピークとなります。
また、中堅企業については中小企業にはない税務の業務があるのも特徴的です。
個人の所得税・資産税の思考回路から、法人税・消費税などの思考回路に切り替える必要もあります。
我々のような個人の申告件数が多い税理士法人の場合は、確定申告の期限後でも残務処理的なものや月次を追いつかせるような仕事が多いため、やっと一息のタイミングでやってくるのが５月申告法人の対応となります。
地方税では外形標準課税がある
例えば、外形標準課税です。
期末資本金が１億円を超える企業については事業税の外形標準課税が適用されます。
外形標準課税の対応に向けて書籍もいくつか揃えました。
国税でも特殊な別表調整や国外取引の調整がある
原則資本金１億円以上の法人は「調査課所管法人」とをいって、管轄は地元の税務署ではなく、国税局となります。
調査課所管法人では、コーポレートガバナンスの観点から「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する確認表の利用が推奨されています。
また、中堅企業、大企業に独特な話については特殊な別表調整や国外取引の調整などがあります。
こちらについても書籍を購入して準備をしました。
