認知症、相続対策とエンディングノート

月刊税理の９月号が届きました。

今回の特集は相続税対策を踏まえたエンディングノート・遺言書の活用方法。

ＷＥＢセミナーも同様の内容で、「遺言書作成のための税理士と弁護士等とのスムーズな連携方法」というテーマでした。

なんとなくこういったテーマのときは税理士法人チェスターの寄稿が掲載されることが多いのは気のせいでしょか・・

税理 2024年 09 月号 [雑誌]

税理士と弁護士等との士業連携については興味があるところです。

弁護士さんとの連携では、高齢者や障がいなどの福祉関係も機会が多い気がします。

そこで、今週末はこの月刊税理とあわせて認知症や成年後見制度についても勉強しておこうと思って事務所から書籍を借りてきて読んでいました。

弁護士さんとの連携では単に相続税の申告を頼みたいというところもありますが、弁護士さんがどういった背景で仕事をして、税金の申告を税理士に外注で依頼するのかということも理解したうえで連携する、ということも必要かな、と自分では思っています。

別に自分が成年後見とか、福祉の仕事をやるというわけではないのですが、知識として知っているかどうかで、連携の質が違うというような感覚で取り組んでいます。

マンガでわかる成年後見制度 一生安心!老後のお金から遺言の書き方まで (介護ライブラリー)

税理士が知っておきたい [認知症]と相続・財産管理の実務