所属しているFPのスタディグループで毎年講師をしている税制改正の研修会、今年も依頼がありましたので、これから準備をスタートしていきます。
2025年末に公表された「令和8年度（2026年度）税制改正大綱」による今回の改正は、
私たちの生活に直結する「年収の壁」の大幅な引き上げや、企業の投資を促す強力な税制措置など、非常にインパクトの大きい内容となっています。
研修会の参加者はFP資格の保有者ですが、いつもは他の仕事をしている人やリタイヤしている方がほとんどなので、難しくしすぎるのもだめだし、簡単すぎるのもだめというバランスになります。内容も経営者向けというよりは生活者向けの内容という形です。
主要なトピックを分かりやすく4つのポイントでまとめました。
ポイント1：所得税「178万円の壁」への対応
今回の目玉は、いわゆる「年収の壁」の解消です。
・基礎控除・給与所得控除の引き上げ 現行の「103万円」から「178万円」へと、課税最低限となるラインが大幅に引き上げられます。これにより、パートやアルバイトの方の「働き控え」を解消し、現役世代の「手取り額」を増やすことが狙いです。
・NISAの拡充（0歳から対象に） これまで18歳以上が対象だったNISA（つみたて投資枠）が、0歳から利用可能になります。子育て世帯の資産形成を後押しする内容となっています。
ポイント2：法人税・中小企業向けの投資促進 企業の成長を促すための新しい減税措置も盛り込まれました。
・特定生産性向上設備等投資促進税制 高付加価値な設備投資に対し、購入費用をその年に一括で経費にできる「即時償却」や、税額控除が認められます。
・少額減価償却資産の特例が拡大 これまで30万円未満の資産が対象でしたが、40万円未満に引き上げられます。 PCや事務機器などの購入時、より柔軟に経費処理ができるようになります。
ポイント3：消費税・インボイスの経過措置 インボイス制度導入後の負担を和らげる措置が更新されました。
・「3割特例」の新設 納税額を売上税額の2割に抑える「2割特例」の終了後、2年間限定で「3割」に抑える激変緩和措置が導入されます。小規模事業者の急激な負担増を避ける配慮です。
ポイント4：防衛財源と富裕層課税 ・防衛特別所得税
・令和9年1月より、所得税に1％の付加税が課される方針です。ただし復興特別所得税との調整により、当面の間は個人の税負担が急増しないよう設計されています。
・超富裕層への課税強化 年間所得が数億円を超えるような極めて所得が高い層に対し、税率が引き上げられる方針です。
まとめ
令和8年度の税制改正は、現役世代の「手取りを増やす」という強いメッセージが込められた内容となりました。 一方で、防衛財源の確保など将来的な負担増への準備も進んでいます。
勉強会は２時間の予定となっているので、事例やシミュレーションなどをいれながら２時間飽きさせないように話すことが重要となりそうです。
