事業承継対策
１．事業承継とは？
会社の経営権を後継者に引き継ぐことを事業継承といいます。
基本的には、自社株（会社の株式）をいかに後継者に引き継ぐかが最大のテーマとなります。
一般的に、中小企業はオーナー社長が株式の大半を所有し、一部を親族である配偶者や子供が所有しています。
相続や贈与で後継者が株式を取得する場合には、財産評価基本通達に基づいて未公開株式の評価方法により評価を行うことになります。
２．事業承継対策
事業承継においては、次の二つが重要となります。
・自社株の移転対策
・後継者対策
３．自社株の移転対策
自社株の移転対策には次の３種類の方法があります。
・株価引き下げ対策
自社株の評価額を引き下げます。
引き下げのためには、自社株の評価区分ごとに類業種比準価額の引き下げや純資産価額の引き下げなどの対策を行うこととなります。
評価の区分を変更することや、個々の評価要素を低減させることが有効とされます。
また、株式分割などの企業再編税制を活用する方法もあります。
・持ち株比率引き下げ対策
オーナー社長の持ち株比率を引き下げるためには、一定の後継者への贈与や譲渡、第三者割当増資、持ち株会への譲渡、ストックオプションの実施などが考えられます。
・納税資金対策
相続や贈与、譲渡によって後継者が自社株を取得する場合には、納税資金が必要となります。
納税資金の準備としては、生命保険の加入、役員退職金の活用、自社株式の買取、株式公開、Ｍ＆Ａなどが考えられます。
４．後継者対策
後継者対策には次の二つがあります。
・後継者選び
後継者選びには、親族から選ぶか、親族以外から選ぶかの課題があります。
親族から選ぶのが王道ではありますが、適性がない場合や中継ぎが必要な場合には積極的に親族以外の社長を選ぶ必要があります。
ただし、親族以外の後継者のため将来のトラブル防止のため、立場や方針については十分に話しあう必要があるでしょう。
・後継者教育
後継者を選んだら次は後継者教育を行いましょう。
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