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税制改正

税法のうち税制改正に関する記事。

金融庁の令和5年度税制改正要望、気になる資産所得倍増プラン関連はどうなる?

例年8月末で各省庁から翌年度の税制改正要望が公表されます。 今年は岸田内閣で打ち出している資産所得倍増プラン関連の税制改正要望が金融庁からでていますので、簡単に紹介してみます。 ただし注意が必要なのは、これらは税制改正項目ではなくて、あくま…

雑所得の副業収入300万円基準と税理士としての対応方針について考えてみた

所得税基本通達の制定についての意見募集がされました。 所得税基本通達の改正に関するパブリックコメントの募集が8月1日から8月31日まで行われています。 所得税基本通達逐条解説 令和3年版 大蔵財務協会 Amazon パブリックコメントというのは行政通達…

これから住宅を買う人は必見!令和4年度税制改正で住宅ローン控除が変わります

令和4年度の税制改正では大きな改正項目はなかったのですが、住宅ローン控除には改正がたくさん加わっています。 (出典;財務省) 住宅ローン控除は、「年末借入金の対象額×控除率×控除期間」で節税額が決まる制度です。今回の税制改正ではこれらの3つと…

遺産取得課税方式への変更か?今後の相続税の抜本改正の方向性はどうなる?

前回のブログでは、「資産移転の時期の選択に中立な相続税・贈与税に向けた検討」について紹介しました。 www.sikakulife.com 今回は、税制調査会で比較している諸外国の相続税の課税方式について紹介したいと思います。 諸外国の相続税の比較 海外ではどう…

暦年課税潰しか?令和3年度税制改正で暦年課税廃止説の浮上と相続税の大改正の予告がされています

税制改正大綱で予告!相続税大改正があるかも?? 昨年末の税制改正大綱では相続税の改正に関する予告ともとれる文章が掲載されました。 事前に政府税調の議論などをHPでみていたため、予告ではなく本編でいれてくるのかな、、と思っていたのですが、今回…

令和3年度税制改正、FPのSG勉強会講師の準備を開始しました

ここ数年、毎年講師をつとめている所属するFPのスタディグループ(SG)の勉強会の準備を開始しました。 内輪ですが、勉強会の講師をします! 一般向けのセミナーではなくてあくまでも内輪の勉強会の講師なので、それほど緊張する必要はなく、和気あいあ…

-令和2年度税制改正-新NISAとロールオーバーの関係

FPのSGで勉強会の講師ををやるので今週もレジュメの準備を行っていました。 令和2年度税制改正がテーマですが、FPとして関心が高いのはやはりNISAの改正ではないかと思っています。 そのためNISA関係を少し厚めに解説していこうと思って準備…

SG勉強会講師の準備-再始動

2月に実施予定だったFPのスタディグループの勉強会講師の依頼が再始動しました。 緊急事態宣言も解除され、まだちょっと怖いですが、勉強会やセミナーなども徐々に解禁されてくると思います。 勉強会当日は三密をさけるために大きめの会場に間をあけて座…

超速報!平成31年度税制改正大綱の中で個人的に気になる項目を紹介します(資産税編)

毎年年末になると来年度、つまり翌年4月以降の税制をどうするかの取り決めが発表されます。これが税制改正大綱です。 税制調査会という機関で話し合われた後に、自民党と公明党の与党の連名でこの時期に発表され、さらに内閣(総理大臣他の各大臣)による会…

大胆予想!平成31年度税制改正で暦年課税方式の贈与税が廃止されるのか?

内閣府の税制調査会の資料がアップされていますが、資産税の世界では相続税と贈与税の一体課税というところが議論されているようです。 税制調査会 2018年度 : 税制調査会 - 内閣府 増税したいのか?若年層への資産移転が目的なのか? 老老相続ということが…

民法(相続法)の改正審議がスタート!資産税実務にも影響する?

相続に関する民法改正案が6日、衆院法務委員会で審議入りしたそうです。今国会で成立すれば、約40年ぶりの大幅な制度見直しとなります。 民法(相続法)の改正とは?? 民法(相続法)の改正は平成25年の非嫡出子の相続分の違憲判決を契機に様々な問題…

平成30年度税制改正をまとめてみた

最近の税制改正のトレンド、キーワード 自分が思っている最近のトレンドやキーワードです。 高所得者、資産家への課税強化 租税回避への対応強化(特に海外関係) デフレ脱却、働き方改革、アベノミクス、1億総活躍… 電子化、ICT 高所得者や資産家への課…

大企業と中小企業の税制改正

法人税や地方税など法人向けの税制改正は4月から切り替わります。4月1日以後開始事業年度からの適用がほとんどです。3月決算の会社が基準となっているわけです。 そうすると我々が今やっている仕事、今月申告する会社は6月決算ですから基本的には一年遅れ、…

平成27年度 税制改正大綱が発表されました

師走になった衆議院選挙の影響で今回は年末ギリギリで税制改正大綱が発表されています。 年末に議員さんも、官僚の皆様もお疲れ様です…と思う反面、こんなギリギリに出すなら1月になってからでいいのになんて思ったりもします。 税制改正大綱がでると我々税…

国税通則法の改正

平成23年の税制改正のより国税通則法が改正されました。 25年1月から施行されています。 国税通則法というのは多くの方にとってはあまり馴染みのない法律だと思います。 税法…という名前の法律はないのですが、法人税法や所得税法などの個別の税法だけでは…

事業承継税制がかわります

要件が厳しく、使い勝手の悪い制度という悪評のあった事業承継税制ですが、平成25年度税制改正大綱ではいくつか見直し案が予定されています。 その改正案の主なものは次の通りです。 現行では経営承継相続人等は非上場会社を経営していた被相続人の親族で…

生命保険の非課税枠の改正はいつから…?

そういえば平成23年度の税制改正大綱でこんな改正案がでていました。 相続税の生命保険金の非課税枠は500万円×法定相続人の数ですが、この法定相続人については未成年者、障害者、相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る。 つまり、原則と…

同族会社の発行する私募債を活用する節税が見直されます

今回の税制改正大綱では公社債に関する課税方式の見直しがされます。 このうち特定公社債以外の公社債について、利息については現行通り20%の源泉分離課税が維持されます。 譲渡所得については現行は非課税ですが、非課税の対象から除外された上で20%…

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について

小規模宅地等の特例で特に、特定居住用宅地等についての次のように拡充がされました。 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しを行うこととされました。 ①現行240㎡の特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330…

相続税・贈与税の見直しが予定されています

税制改正大綱では、相続税の基礎控除及び税率構造の見直しが行われることとされています。 現行の相続税の基礎控除は、「5,000万円+1,000万円に法定相続人の数」です。 これが、改正案では「3,000万円+600万円に法定相続人の数」とされ…

復興特別法人税はいつから申告する?

以前、掲載した復興特別所得税は来年1月からスタートします。 利息、配当金、税理士や社労士等の専門家に対する報酬については2.1%増しの金額を徴収されます。 復興特別所得税は2013年から2037年の25年間課税されます。 源泉所得税の割り増し…

相続税の増税法案は削除されています

税と社会保障の一体改革、消費税の改正についてはご存じのとおり衆議院を通過していますが、相続税の増税ってどうなったんだろう?ってお客様にもたまに聞かれます。 今回の税制改正法案からは相続税と所得税の改正については削除されていますので、今回は盛…

非上場株式の評価における評価差額に対する法人税額等の計算における税率の変更

平成23年度税制改正(H23.11.30成立)により法人税率の引き下げが行われました。 これに伴い、相続税及び贈与税における自社株の評価方法において、評価差額(相続税評価額と帳簿価額との差額)に対する法人税額等に相当する金額の算定における割…

税制改正に振り回されるな

6月10日に提出された税制改正法案(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案)が6月…

東日本大震災対応税制の第1弾が成立、施行されました

4月19日に国会に提出さ、審議されていた「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」及び「地方税法の一部を改正する法律案」(以下、「震災特例法」といいます。)の採決が4月27日の参議院本会議で行われ、両案とも全会一…

平成23年度税制改正大綱 閣議決定

~「平成23年度税制改正大綱」の内容(全135頁)~ 内容は、下記のような感じです。 遅まきながら、とりあえず目次だけ…のけておきましょう 【目 次】 はじめに 第1章 基本的な考え方 1.税制改革の視点 2.平成23年度税制改正の基本的な考え方 3…

相続税課税等の国際比較

相続税の課税方式は、遺産課税方式への変更が予想されていますが、国際的にはどのようになっているのか? ・ドイツ、フランス…遺産取得課税方式 ・アメリカ、イギリス…遺産課税方式 ・日本…法定相続分課税方式 遺産課税方式では、遺言執行者または遺産管理人…

連結納税制度が変わる?

今回の税制改正では、連結納税やグループ税制に関するものが多く含まれています。 この連結納税とはどのような制度でしょうか? 似たような名称として連結会計というものがあります。 連結会計は、企業グループの財務諸表を連結して開示するものですが、連結…

税制改正特集(2)住宅取得資金に係る贈与税の特例

今回の改正で住宅取得資金に係る贈与税の特例が改正されました。 具体的には、昨年の追加の税制改正で導入された直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税枠が500万円から平成22年中の贈与は1500万円、平成23年中の贈与は1000万円に引き上…

税制改正の大綱がでました!

12月22日、政府税調の税制改正大綱が閣議決定されました。 内容については「裏切られた!」という産業界からの感想も聞かれているようです。 扶養控除関係については、育児手当と引き換えに16歳未満の年少扶養控除が廃止となりました。 中小企業税制に…

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