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プライベートバンカー・ウエルスマネジメント・ファミリーオフィス・エステートプランニング・資産税の専門家を目指す税理士のブログ-TaxAccounting&Financial Planning

税制改正

税法のうち税制改正に関する記事。

令和6年度税制改正項目のうち法人税関係の改正内容を紹介

FPや弁護士などの士業が知っておきたい令和6年度税制改正の項目のうち、前回までで定額減税と住宅関係の改正内容を紹介してきましたが、今回は法人税関係の改正内容を2点紹介したいと思います。 賃上げ税制の見直し 1点目は賃上げ税制の見直しです。イ…

父母や祖父母からの住宅資金の援助に関する贈与税制度が令和6年からかわります。

令和6年から暦年課税や相続時精算課税などの贈与税の大きな見直しがあり、対応が必要となっています。そんな大きな改正のかげで住宅取得資金の非課税特例が見直されています。 www.sikakulife.com 住宅取得資金の非課税は、父母や祖父母などの直系尊属から…

住宅ローン控除改正: 令和6年からの新ルール

令和6年から住宅ローン控除が改正されています。今回は住宅ローン控除の税制改正の内容を紹介していきます。 子育て世帯と若者夫婦世帯に関する上限上乗せ もともと令和5年度の税制改正で令和6年以降の住宅ローン控除の縮小が決まっていました。 今回改正…

定額減税の準備が始まる!給与計算の事務担当者は制度の理解と対応が必須

定額減税の実務対応の準備がはじまります 令和6年度の税制改正で決まった定額減税ですが、給与計算に影響するため給与計算の事務担当者たちは準備がいよいよ始まってきます。 会社によっては経理部で給与計算を行うところもあるでしょうから、決算業務と並…

資産家の分類別、税制改正後の令和6年以降の生前贈与のおすすめのやり方は?

令和5年度の税制改正により令和6年1月の贈与分から贈与税の取り扱いが変わってきます。 改正の詳細は、過去のブログでも紹介したとおりです。 www.sikakulife.com 税制改正で大事なことは、何がどう変わるのかどうかだけでなく、改正後はどうやって対処す…

令和6年からの新NISA、自分ならこう使う!

早いもので今年ももう5か月が経過して、いよいよ中盤に差し掛かってきました。 来年からはじまる新NISA、どう活用しようか、皆さんすでに検討中でしょうか? 現状自分はこうしようと思っているものをこの場を借りて発表したいと思います。 投資期間につ…

FPのスタディグループ勉強会で講師をやらせていただきました

先日、FPのスタディグループの勉強会で講師をやらせていただきました。 税制改正がテーマで、約2時間のセミナーです。 昨年まではマスクをして話をしていましたが、今回はマスクなしで話ができたのが、とてもよかったです。 懇親会にも参加させてもらいま…

令和5年度税制改正でタワーマンションの相続税評価額が変更される見込みになりました

相続税対策の3つの手法 代表的な相続税対策の手法としては次の3つの方法があります。 相続税と贈与税の税率差を使った対策相続税も贈与税も超過累進税率ですが、税率のカーブが異なります。このカーブの違いを使った節税手法になります。 相続税評価額と時…

贈与税の仕組みが変更される!令和5年度の相続税の改正で相続対策はどう変わるの?

相続対策に関わっている人間にとって令和5年度税制改正大綱での目玉の改正は、相続税と贈与税の一体課税の話題でしょう。 今回は、生前贈与の相続時加算の制度変更について、紹介したいと思います。 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を目指し…

どうする新NISA!令和5年度税制改正で令和6年からNISAの大幅拡充が予定されています

既にSNSやYouTubeなどで話題になっているところではありますが、昨年12月に発表された令和5年度税制改正大綱でNISA制度の大幅拡充が決められました。 www.fsa.go.jp あくまでも税制改正大綱は方向性の決定であって法律がとおったわけではありませ…

令和4年10月所得税基本通達改正の事業所得と雑所得の区分の考え方について

令和4年8月に行われた事業所得と雑所得の区分の明確化に関するパブリックコメントの募集は、7000件を超える意見が寄せられることになり、結果的に国税庁は大幅に内容を修正したうえで所得税基本通達の変更を行いました。 今回は通達の改正ですから、あ…

金融庁の令和5年度税制改正要望、気になる資産所得倍増プラン関連はどうなる?

例年8月末で各省庁から翌年度の税制改正要望が公表されます。 今年は岸田内閣で打ち出している資産所得倍増プラン関連の税制改正要望が金融庁からでていますので、簡単に紹介してみます。 ただし注意が必要なのは、これらは税制改正項目ではなくて、あくま…

雑所得の副業収入300万円基準と税理士としての対応方針について考えてみた

所得税基本通達の制定についての意見募集がされました。 所得税基本通達の改正に関するパブリックコメントの募集が8月1日から8月31日まで行われています。 所得税基本通達逐条解説 令和3年版 大蔵財務協会 Amazon パブリックコメントというのは行政通達…

これから住宅を買う人は必見!令和4年度税制改正で住宅ローン控除が変わります

令和4年度の税制改正では大きな改正項目はなかったのですが、住宅ローン控除には改正がたくさん加わっています。 (出典;財務省) 住宅ローン控除は、「年末借入金の対象額×控除率×控除期間」で節税額が決まる制度です。今回の税制改正ではこれらの3つと…

遺産取得課税方式への変更か?今後の相続税の抜本改正の方向性はどうなる?

前回のブログでは、「資産移転の時期の選択に中立な相続税・贈与税に向けた検討」について紹介しました。 www.sikakulife.com 今回は、税制調査会で比較している諸外国の相続税の課税方式について紹介したいと思います。 諸外国の相続税の比較 海外ではどう…

暦年課税潰しか?令和3年度税制改正で暦年課税廃止説の浮上と相続税の大改正の予告がされています

税制改正大綱で予告!相続税大改正があるかも?? 昨年末の税制改正大綱では相続税の改正に関する予告ともとれる文章が掲載されました。 事前に政府税調の議論などをHPでみていたため、予告ではなく本編でいれてくるのかな、、と思っていたのですが、今回…

令和3年度税制改正、FPのSG勉強会講師の準備を開始しました

ここ数年、毎年講師をつとめている所属するFPのスタディグループ(SG)の勉強会の準備を開始しました。 内輪ですが、勉強会の講師をします! 一般向けのセミナーではなくてあくまでも内輪の勉強会の講師なので、それほど緊張する必要はなく、和気あいあ…

-令和2年度税制改正-新NISAとロールオーバーの関係

FPのSGで勉強会の講師ををやるので今週もレジュメの準備を行っていました。 令和2年度税制改正がテーマですが、FPとして関心が高いのはやはりNISAの改正ではないかと思っています。 そのためNISA関係を少し厚めに解説していこうと思って準備…

SG勉強会講師の準備-再始動

2月に実施予定だったFPのスタディグループの勉強会講師の依頼が再始動しました。 緊急事態宣言も解除され、まだちょっと怖いですが、勉強会やセミナーなども徐々に解禁されてくると思います。 勉強会当日は三密をさけるために大きめの会場に間をあけて座…

税理士事務所の改正消費税への対応準備、何から始める?

士業にとってのビジネスチャンスといえば法令改正と言っていいと思います。マイナンバー特需なんていうのもありましたよね。直近でビジネスチャンスになりそうな法令改正といえばなんといって消費税の改正です。いよいよ半年後に迫ってまいりました。 という…

超速報!平成31年度税制改正大綱の中で個人的に気になる項目を紹介します(資産税編)

毎年年末になると来年度、つまり翌年4月以降の税制をどうするかの取り決めが発表されます。これが税制改正大綱です。 税制調査会という機関で話し合われた後に、自民党と公明党の与党の連名でこの時期に発表され、さらに内閣(総理大臣他の各大臣)による会…

大胆予想!平成31年度税制改正で暦年課税方式の贈与税が廃止されるのか?

内閣府の税制調査会の資料がアップされていますが、資産税の世界では相続税と贈与税の一体課税というところが議論されているようです。 税制調査会 2018年度 : 税制調査会 - 内閣府 増税したいのか?若年層への資産移転が目的なのか? 老老相続ということが…

民法(相続法)の改正審議がスタート!資産税実務にも影響する?

相続に関する民法改正案が6日、衆院法務委員会で審議入りしたそうです。今国会で成立すれば、約40年ぶりの大幅な制度見直しとなります。 民法(相続法)の改正とは?? 民法(相続法)の改正は平成25年の非嫡出子の相続分の違憲判決を契機に様々な問題…

平成30年度税制改正をまとめてみた

最近の税制改正のトレンド、キーワード 自分が思っている最近のトレンドやキーワードです。 高所得者、資産家への課税強化 租税回避への対応強化(特に海外関係) デフレ脱却、働き方改革、アベノミクス、1億総活躍… 電子化、ICT 高所得者や資産家への課…

大企業と中小企業の税制改正

法人税や地方税など法人向けの税制改正は4月から切り替わります。4月1日以後開始事業年度からの適用がほとんどです。3月決算の会社が基準となっているわけです。 そうすると我々が今やっている仕事、今月申告する会社は6月決算ですから基本的には一年遅れ、…

平成27年度 税制改正大綱が発表されました

師走になった衆議院選挙の影響で今回は年末ギリギリで税制改正大綱が発表されています。 年末に議員さんも、官僚の皆様もお疲れ様です…と思う反面、こんなギリギリに出すなら1月になってからでいいのになんて思ったりもします。 税制改正大綱がでると我々税…

国税通則法の改正

平成23年の税制改正のより国税通則法が改正されました。 25年1月から施行されています。 国税通則法というのは多くの方にとってはあまり馴染みのない法律だと思います。 税法…という名前の法律はないのですが、法人税法や所得税法などの個別の税法だけでは…

事業承継税制がかわります

要件が厳しく、使い勝手の悪い制度という悪評のあった事業承継税制ですが、平成25年度税制改正大綱ではいくつか見直し案が予定されています。 その改正案の主なものは次の通りです。 現行では経営承継相続人等は非上場会社を経営していた被相続人の親族で…

生命保険の非課税枠の改正はいつから…?

そういえば平成23年度の税制改正大綱でこんな改正案がでていました。 相続税の生命保険金の非課税枠は500万円×法定相続人の数ですが、この法定相続人については未成年者、障害者、相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る。 つまり、原則と…

同族会社の発行する私募債を活用する節税が見直されます

今回の税制改正大綱では公社債に関する課税方式の見直しがされます。 このうち特定公社債以外の公社債について、利息については現行通り20%の源泉分離課税が維持されます。 譲渡所得については現行は非課税ですが、非課税の対象から除外された上で20%…

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