定額減税の実務対応の準備がはじまります 令和６年度の税制改正で決まった定額減税ですが、給与計算に影響するため給与計算の事務担当者たちは準備がいよいよ始まってきます。 会社によっては経理部で給与計算を行うところもあるでしょうから、決算業務と並…

令和５年度の税制改正により令和６年１月の贈与分から贈与税の取り扱いが変わってきます。 改正の詳細は、過去のブログでも紹介したとおりです。 www.sikakulife.com 税制改正で大事なことは、何がどう変わるのかどうかだけでなく、改正後はどうやって対処す…

早いもので今年ももう５か月が経過して、いよいよ中盤に差し掛かってきました。 来年からはじまる新ＮＩＳＡ、どう活用しようか、皆さんすでに検討中でしょうか？ 現状自分はこうしようと思っているものをこの場を借りて発表したいと思います。 投資期間につ…

先日、ＦＰのスタディグループの勉強会で講師をやらせていただきました。 税制改正がテーマで、約２時間のセミナーです。 昨年まではマスクをして話をしていましたが、今回はマスクなしで話ができたのが、とてもよかったです。 懇親会にも参加させてもらいま…

相続税対策の３つの手法 代表的な相続税対策の手法としては次の３つの方法があります。 相続税と贈与税の税率差を使った対策相続税も贈与税も超過累進税率ですが、税率のカーブが異なります。このカーブの違いを使った節税手法になります。 相続税評価額と時…

相続対策に関わっている人間にとって令和５年度税制改正大綱での目玉の改正は、相続税と贈与税の一体課税の話題でしょう。 今回は、生前贈与の相続時加算の制度変更について、紹介したいと思います。 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を目指し…

既にＳＮＳやYouTubeなどで話題になっているところではありますが、昨年１２月に発表された令和５年度税制改正大綱でＮＩＳＡ制度の大幅拡充が決められました。 www.fsa.go.jp あくまでも税制改正大綱は方向性の決定であって法律がとおったわけではありませ…

令和４年８月に行われた事業所得と雑所得の区分の明確化に関するパブリックコメントの募集は、７０００件を超える意見が寄せられることになり、結果的に国税庁は大幅に内容を修正したうえで所得税基本通達の変更を行いました。 今回は通達の改正ですから、あ…

例年８月末で各省庁から翌年度の税制改正要望が公表されます。 今年は岸田内閣で打ち出している資産所得倍増プラン関連の税制改正要望が金融庁からでていますので、簡単に紹介してみます。 ただし注意が必要なのは、これらは税制改正項目ではなくて、あくま…

所得税基本通達の制定についての意見募集がされました。 所得税基本通達の改正に関するパブリックコメントの募集が８月１日から８月３１日まで行われています。 所得税基本通達逐条解説 令和3年版 大蔵財務協会 Amazon パブリックコメントというのは行政通達…

令和４年度の税制改正では大きな改正項目はなかったのですが、住宅ローン控除には改正がたくさん加わっています。 （出典；財務省） 住宅ローン控除は、「年末借入金の対象額×控除率×控除期間」で節税額が決まる制度です。今回の税制改正ではこれらの３つと…

前回のブログでは、「資産移転の時期の選択に中立な相続税・贈与税に向けた検討」について紹介しました。 www.sikakulife.com 今回は、税制調査会で比較している諸外国の相続税の課税方式について紹介したいと思います。 諸外国の相続税の比較 海外ではどう…

税制改正大綱で予告！相続税大改正があるかも？？ 昨年末の税制改正大綱では相続税の改正に関する予告ともとれる文章が掲載されました。 事前に政府税調の議論などをＨＰでみていたため、予告ではなく本編でいれてくるのかな、、と思っていたのですが、今回…

ここ数年、毎年講師をつとめている所属するＦＰのスタディグループ（ＳＧ）の勉強会の準備を開始しました。 内輪ですが、勉強会の講師をします！ 一般向けのセミナーではなくてあくまでも内輪の勉強会の講師なので、それほど緊張する必要はなく、和気あいあ…

ＦＰのＳＧで勉強会の講師ををやるので今週もレジュメの準備を行っていました。 令和２年度税制改正がテーマですが、ＦＰとして関心が高いのはやはりＮＩＳＡの改正ではないかと思っています。 そのためＮＩＳＡ関係を少し厚めに解説していこうと思って準備…

２月に実施予定だったＦＰのスタディグループの勉強会講師の依頼が再始動しました。 緊急事態宣言も解除され、まだちょっと怖いですが、勉強会やセミナーなども徐々に解禁されてくると思います。 勉強会当日は三密をさけるために大きめの会場に間をあけて座…

士業にとってのビジネスチャンスといえば法令改正と言っていいと思います。マイナンバー特需なんていうのもありましたよね。直近でビジネスチャンスになりそうな法令改正といえばなんといって消費税の改正です。いよいよ半年後に迫ってまいりました。 という…

毎年年末になると来年度、つまり翌年4月以降の税制をどうするかの取り決めが発表されます。これが税制改正大綱です。 税制調査会という機関で話し合われた後に、自民党と公明党の与党の連名でこの時期に発表され、さらに内閣（総理大臣他の各大臣）による会…

内閣府の税制調査会の資料がアップされていますが、資産税の世界では相続税と贈与税の一体課税というところが議論されているようです。 税制調査会 2018年度 : 税制調査会 - 内閣府 増税したいのか？若年層への資産移転が目的なのか？ 老老相続ということが…

相続に関する民法改正案が６日、衆院法務委員会で審議入りしたそうです。今国会で成立すれば、約４０年ぶりの大幅な制度見直しとなります。 民法（相続法）の改正とは？？ 民法（相続法）の改正は平成２５年の非嫡出子の相続分の違憲判決を契機に様々な問題…

最近の税制改正のトレンド、キーワード 自分が思っている最近のトレンドやキーワードです。 高所得者、資産家への課税強化 租税回避への対応強化（特に海外関係） デフレ脱却、働き方改革、アベノミクス、１億総活躍… 電子化、ＩＣＴ 高所得者や資産家への課…

法人税や地方税など法人向けの税制改正は4月から切り替わります。4月1日以後開始事業年度からの適用がほとんどです。3月決算の会社が基準となっているわけです。 そうすると我々が今やっている仕事、今月申告する会社は６月決算ですから基本的には一年遅れ、…

師走になった衆議院選挙の影響で今回は年末ギリギリで税制改正大綱が発表されています。 年末に議員さんも、官僚の皆様もお疲れ様です…と思う反面、こんなギリギリに出すなら1月になってからでいいのになんて思ったりもします。 税制改正大綱がでると我々税…

平成２３年の税制改正のより国税通則法が改正されました。 25年1月から施行されています。 国税通則法というのは多くの方にとってはあまり馴染みのない法律だと思います。 税法…という名前の法律はないのですが、法人税法や所得税法などの個別の税法だけでは…

要件が厳しく、使い勝手の悪い制度という悪評のあった事業承継税制ですが、平成２５年度税制改正大綱ではいくつか見直し案が予定されています。 その改正案の主なものは次の通りです。 現行では経営承継相続人等は非上場会社を経営していた被相続人の親族で…

そういえば平成２３年度の税制改正大綱でこんな改正案がでていました。 相続税の生命保険金の非課税枠は５００万円×法定相続人の数ですが、この法定相続人については未成年者、障害者、相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限る。 つまり、原則と…

今回の税制改正大綱では公社債に関する課税方式の見直しがされます。 このうち特定公社債以外の公社債について、利息については現行通り２０％の源泉分離課税が維持されます。 譲渡所得については現行は非課税ですが、非課税の対象から除外された上で２０％…

小規模宅地等の特例で特に、特定居住用宅地等についての次のように拡充がされました。 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、次の見直しを行うこととされました。 ①現行２４０㎡の特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を３３０…

税制改正大綱では、相続税の基礎控除及び税率構造の見直しが行われることとされています。 現行の相続税の基礎控除は、「５，０００万円＋１，０００万円に法定相続人の数」です。 これが、改正案では「３，０００万円＋６００万円に法定相続人の数」とされ…

以前、掲載した復興特別所得税は来年１月からスタートします。 利息、配当金、税理士や社労士等の専門家に対する報酬については２．１％増しの金額を徴収されます。 復興特別所得税は２０１３年から２０３７年の２５年間課税されます。 源泉所得税の割り増し…