早めに取り組む相続準備
ＦＰジャーナルの２０２４年２月号では「早めに取り組む相続準備」という特集が組まれていました。
２０２３年から２０２４年にかけて、相続に関する様々なルール変更が行われています。相続に関する事前相談に応ずることも多いＦＰにとっては相続準備に関する制度変更は関心の高い情報と思います。
相続のルールと一言で言っても実際には「民法の改正」と「税法の改正」の２種類のルール変更が存在します。この数年の改正は民法と税法の改正が同時期に行われるという特徴があります。
民法の改正では、遺留分に関する制度改正や、自筆証書遺言に関する制度改正、相続登記の義務化、配偶者居住権といったところが大きいものでした。
税法の改正としては、令和６年からスタートした贈与に関する改正が大きい制度変更となります。
贈与制度では、暦年課税と相続時精算課税とがあり、暦年課税の生前加算が３年から７年に延びる一方で、相続時精算課税に持ち戻し不要の基礎控除部分が創設されるなどの大きな変更があります。
また、実家の売却に関する制度変更も令和６年から行われています。いわゆる相続空き家の３０００万円控除という制度です。令和５年までは売却して実際に物件を引き渡す前に取り壊す必要がありましたが、令和６年になってからの空き家の売却については翌年の２月１５日までに取り壊しが済んでいれば特例適用が可能となっています。
高齢者の自宅、相続人からみると実家の売却については感情面もあって非常に難しい選択となります。節税面からだけで判断することはできないものの、特例が使いやすくなるというのは、実家が空き家になるという問題に取り組むきっかけとしてはいいのかもしれません。
ＳＧ勉強会での研修テーマ
ここ数年毎年行っているＳＧ勉強会でのタックス分野の研修のテーマを今年は「基礎から学ぶ遺産の税金」としようと思っています。
昨年の研修会も同じように贈与税の改正の話をしたのですが、相続税の計算の基本が理解されていなかったのか、いまいちピンときていなかったようでした。
そこで今回は相続税の計算の基本的な部分からきちんと説明をしていかないと、贈与税の改正部分だけをお話ししても理解してもらえないのかもしれないという感じです。
２時間弱の研修なので、相続税と相続税評価額の基本的な計算方法を簡単に説明をして、そのあとで贈与税の計算方法を改正内容を踏まえて説明をしていく形で考えています。
さらに遺産を処分したときの税金についてもセットで理解していかないといけないので、遺産を処分したときの譲渡所得等についても説明をしたいところ。
ＦＰ向けの勉強会なので、相続税の基本は共通理解としてできているだろうと勝手に考えているとポカンとされてしまうので、基礎部分から応用部分まで一通り説明できるように準備だけはしておこうと思っています。
